国債は格下げでも日本経済は明るい？

凋落の証？　他の主要な格付け機関と足並みを揃えるように、ムーディーズも日本国債の格下げを決定したが　Issei Kato-Reuters

　国債の格下げを言い渡された国はアメリカだけではない。今回、日本がその仲間に加わった。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは８月24日、日本国債の格付けを上から３番目の「Ａａ２」から、１段下の「Ａａ３」へ下げた。

　ムーディーズは格下げの理由を３つ挙げている。日本の政権の不安定さ、脆弱な世界経済、そして今年３月の大震災と津波、原発災害のトリプルパンチによる日本経済への打撃だ。ムーディーズは次のように説明している。

　過去５年間、日本では首相が頻繁に交代するため、政府は経済・財政面での長期戦略に基づいた、効果的かつ継続的な政策を実現できなかった。さらに東日本大震災の地震と津波、そして福島第一原発の事故の影響で、日本経済は09年以降の世界的な経済危機からなかなか回復できず、デフレも悪化している。

　経済成長への期待は低い。そのことが政府の財政債務削減の目標達成や、社会保障と税制の一体改革をますます困難にしている。

　とはいえ、悪いニュースばかりではない。日本経済の今後の見通しについては、ムーディーズは安定に向かっているとの見方を示している。

　日本の大規模な経済と奥行きのある金融市場には、経済的なショックを吸収する力がある。国内の資本基盤を頼りにできるので、日本政府はどんな先進経済圏よりも低いコストで資金を集めることができる。

　世界的な金融危機と東日本大震災、そして最近の世界市場に広がる混乱の中でも、日本国債は極めて力強い「資金の安全な避難所」という位置づけを保っている。

　今回の格下げでムーディーズの日本国債の格付けは、他の主要な格付け機関と歩調を合わせたことになる。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチレーティングスは既に上から３番目の「ＡＡ−」に格付けしている。

　日本政府の反応は早かった。財務省は、１０００億ドル規模の「特別基金」を設置。急速な円高に直面した日本企業の海外投資を支援することを決めた。円高対策を発表した野田佳彦財務相は、「依然として偏った円高の動きが進行している状況を踏まえて、早急に対応策を講じなければいけない」と語った。

　もっとも、根本的な「日本病」を治さない限り、頭の痛い状況は今後も続くだろう。

（GlobalPost.com特約）