最新記事

経済成長

破綻した中国の儒教資本主義

The Confucian Consumer

アメリカへの輸出に頼れなくなって、消費者不在の成功モデルが内部崩壊し始めた

2011年2月22日(火)21時05分
ヌリール・ルビーニ(ニューヨーク大学経営大学院教授)

 伝統的な中国の経済成長モデルが成立する条件は、アメリカとその他数カ国が過大な消費を続けてくれることだった。これらの浪費大国が稼ぎを上回る消費で貿易赤字を膨張させ続けてくれれば、その需要に輸出で応える中国には貿易黒字が積み上がる。

 だがこのモデルは壁に突き当たっている。ひょっとすると既に崩壊したかもしれない。なぜなら、アメリカは政府・民間共に債務が過大になり過ぎて、とうとうデレバレッジ(借金への依存度を減らすこと)へと追い込まれているからだ。アメリカ人消費者は支出を切り詰め、国全体では輸入を減らして、借金返済のための貯蓄を増やすしかない。

 中国の成長がアメリカの借金に依存している証拠に、米政府が財政赤字を減らし始めると、中国の貿易黒字は急減した。

 それでも、中国は年率8%強の経済成長を維持してきた。それはなぜか。貯蓄を減らして消費を増やしたからではない。代わりに、商業用不動産や住宅、道路や空港、高速鉄道などのインフラ、そして既に過剰になっていた生産設備などへの投資をますます加速させたのだ。

 設備、住宅、公共投資などから成る中国の固定資産投資は今やGDPの50%近くなっている。

過剰設備と不良債権の山

 毎年GDPの半分を固定資産に投資し続ければ、最終的にはどんな国でも膨大な過剰設備と不良債権の山を築くことになる。従って中国は、貿易黒字と投資に頼る成長モデルを貯蓄を取り崩して消費を拡大させる方向へと劇的にシフトさせる必要がある。

 だが、中国が消費を大きく上回る過剰貯蓄を抱えている背景には多くの構造要因がある。中国の個人消費はGDPの36%で、アメリカや、インド、ブラジルなどの新興国の約半分だ。

1)公的年金に頼れない。退職後の生涯給付額がたった150㌦なので、老後に備えて必死で貯蓄をしなければならない。

2)子供を私立校に進学させるための学費が欲しいし、公的医療制度も貧弱なので病気への備えも必要。

3)「鉄飯碗(食いっぱぐれがない)」と言われた国有企業による終身雇用は崩壊し、失業した場合の社会的セーフティーネットも整備されていない。

4)一人っ子政策がもたらした少子化のために、子供たちが老親の面倒を見るという従来の「社会保障モデル」が機能しなくなった。最悪の場合、子供1人で2人の親と4人の祖父母を支えることになり、負担が大き過ぎる。

5)住宅ローンやクレジットカードなど個人向けの金融サービスが未発達で、消費の伸びを抑制している。

6)農村から都市に出稼ぎに来る農民工と呼ばれる肉体労働者は、労働条件が劣悪で地位の保障もないため貯蓄に励まざるを得ない。一方、農村では収入の増減が激しく、都市部のような公共サービスも利用できない。

7)実を言えば、平均的中国人の貯蓄率は香港やシンガポールや東アジアのそれと大して変わらない。倹約を美徳とし、所得の3分の1を貯蓄に回す儒教信者である点は共通している。

ニュース速報

ビジネス

18年度のPB中間目標は達成困難、見直し含め検討へ

ワールド

製薬大手各社が3年間で5000万ドル投資、貧困国の

ワールド

オバマケア、共和党員の25%が撤回反対=ロイター/

ビジネス

為替の安定重要、緊張感もって見守る=トランプ氏発言

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 2

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジョン・ルイスって誰?

  • 3

    ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家レベルで初

  • 4

    太陽光発電の発電コストが石炭火力発電以下に。ソー…

  • 5

    トランプごときの指示は受けない──EU首脳が誇り高く…

  • 6

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 7

    英メイ首相、EUの単一市場と関税同盟からの撤退表明へ

  • 8

    トルコ航空貨物機、キルギスで墜落 少なくとも20人…

  • 9

    『ローグ・ワン』全米興業で首位、中国の若者にはウ…

  • 10

    ナイジェリアを「金で買った」中国――「一つの中国」…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターなどSNS大炎上

  • 3

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 4

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき…

  • 5

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 6

    トランプの娘婿クシュナーが大統領上級顧問になる悪夢

  • 7

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 8

    ロシアのサイバー攻撃をようやく認めたトランプ

  • 9

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 10

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

  • 4

    トルコのロシア大使が射殺される。犯人は「アレッポ…

  • 5

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 8

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 9

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

  • 10

    独身男性の「結婚相手は普通の子がいい」は大きな間…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月