太る中国、干からびるロシア

　ロシアは中国と最近やたら仲がいい。世界最大のエネルギー生産国とそのエネルギーの最大の消費国という、お似合いの組み合わせだ。しかも中国にはロシアの石油や天然ガスや鉄鋼やアルミニウムを生産されるそばから買いまくる財力がある。化石燃料の害悪や独裁政治について説教される心配もない。ロシアがヨーロッパではなく中国と仲良くして何が悪い？

　でも中国に頼り過ぎてはいけない。理由は単純だ。１年前、ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領は正しい「診断」を下した。原材料輸出に頼り過ぎていることがロシアの根本的な問題であり、肥大化し腐敗した官僚制度と世界の商品市場に振り回される経済が諸悪の根源になっている。ロシアの未来は「原材料ベースの原始的な経済と腐敗の蔓延」ではなく、ロシアの知力に立脚する知識経済にあると、メドベージェフは主張した。

　しかし中国との経済的な結び付きを強化すれば逆効果だ。ロシアの豊富な鉱物資源への依存をかえって強めてしまう。

　もちろん、中国のカネを受け取ったからといって、メドベージェフを責めることはできない。ロシアの最も重要な輸出品のためには新たな顧客を開拓する必要がある。ロシア国営のパイプライン運営企業トランスネフチと中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）は、ロシアのスコボロジノと中国の大慶を結ぶ約１０００キロの新パイプラインを建設。先月末に行われた完工式には、メドベージェフと胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席がそろって出席した。この先もシベリアと中国を結ぶ石油やガスのパイプライン建設計画がめじろ押しだ。

　ロシア国営石油最大手のロスネフチとＣＮＰＣは総額50億ドルを投じて天津に製油所を建設中。27日の中ロ首脳会談では、１０６０メガワットのロシア製原子炉２基を上海付近に建設することでも合意した。

国営主体は相変わらず

　とはいえ、長期的にはこの手の合意はロシア経済最大の欠点を定着させてしまう。こうした合意のほとんどは、民間企業間ではなく国営企業間で結ばれている。それは仕方がない側面もある。国営大手でなければ、スコボロジノと大慶を結ぶパイプラインのように２５０億㌦の資金と15年の歳月を要するプロジェクトの資金は賄えない。しかし、ロシアが経済危機からなかなか回復できないのは国営部門が大きくなっているせいだと、多くの専門家は指摘する。

　99〜04年にかけて、近代化への投資のおかげでロシアの民間石油会社の生産は50％増加した。ところが政府が脱税などを理由に民間最大手のユコスを解体、事実上国有化した「乗っ取り」事件を受けて、成長はぱったり止まった。今ではガスプロムやロスネフチといった国営大手による魅力的な投資話があるにもかかわらず、ロシアの石油・天然ガスの純生産量は年次ベースで０・29〜１・24％減少する見込みだ。

　原子炉（ロシアの知力が付加価値を生み出す製品だ）を中国が買うというのは確かに朗報だ。しかしメドベージェフがモスクワ郊外に建設予定の「イノベーション都市」スコルコボへの投資を促すと、胡はやんわりと辞退した。外国の産業に投資するより、電子機器や航空やバイオなどの分野で自前の産業を育てたいと思うのは無理もない。

　現に07年以降、中国はロシア製軍需品の購入を大幅に減らしている。これはもっぱら、ロシア製の軍用機やロケットや潜水艦や軍艦を人民解放軍が自力で「コピー」できるようになったからだ。言い換えれば、中国はロシアのノウハウとエネルギーを使い、ロシア製の鉄鋼やアルミニウムをハイテク製品に加工している。その結果、ロシアは単なる原材料供給国と化し、一方の中国はその原材料に付加価値を付けて世界に売りさばき、大儲けしている。