コラム

核兵器廃絶のために、日本は理想と現実の両方を主張すればいい

2017年08月08日(火)16時30分
核兵器廃絶のために、日本は理想と現実の両方を主張すればいい

日本政府は「安全保障上の現実論に立つ」と説明しているが Issei Kato-REUTERS

<現実にはアメリカの「核の傘」に守られているという理由から、日本は国連の核兵器禁止条約に反対しているが、そのような論理的総合性に意味はあるのか?>

7月7日に国連の本会議で核兵器禁止条約が採択されました。これを受けて、核保有国である米英仏の各国は、条約に加盟しない方針を明らかにしています。日本政府の立場も同様で、時事通信の報道によれば別所浩郎国連大使は記者団の取材を受けて、現状で条約に「署名することはない」と強調したそうです。

一方で日本は、過去長い間ずっと国連の本会議に対して「核兵器廃絶決議案」を提出し続けていました。また、「非核三原則」を国是として堅持していることも含めて、日本という国が国是として核戦争に反対していることは明らかです。

そうなのですが、この核禁止条約に関しては、これまで日本は一貫して「反対」して来ました。そのために、日本国内ではまるで現在の政府が核廃絶に消極的であるかのような印象が広がり、そうした政府の姿勢を批判する動きも続いています。どうして日本政府が核禁止条約に反対しているのか、分かりにくいことは確かです。

【参考記事】北朝鮮の核開発を支える中朝貿易の闇

これまでの政府の言い方を総合すると、3つの理由があるようです。まず1つ目には、核禁止条約は「国際的な安全保障環境の現実を無視している」という主張が背景にあると考えられます。具体的には、日本政府としては「核兵器の非人間性を訴える」という点と、「安全保障の上は現実論に立つ」という点の「両方を踏まえてきた」という発言が繰り返されています。

つまり、唯一の被爆国だから、核兵器の恐ろしさを発信する役割を感じているが、同時に核の傘に入って防衛をするという現実も踏まえて考えているというのです。ですが、核禁止条約は後者、つまり安全保障の現実を踏まえていないから反対ということのようです。

2点目として、以前から日本政府が指摘しているのは、日本は「核保有国と、非保有国の双方が協力して取り組めるものしか参加しない」というのを基本方針にしているということです。確かにこれはNPT体制、つまり1970年にスタートした「核拡散防止条約」の原点であり、そのNPT体制の創設に努力した日本とすれば、譲れない点なのだと思います。

この点からすれば、あらゆる核の使用を非合法化して、現在の保有国に廃棄を迫る核禁止条約には参加できないということのようです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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