コラム

どこが違う? トランプ・ロシア疑惑とウォーターゲート

2017年05月23日(火)17時00分
どこが違う? トランプ・ロシア疑惑とウォーターゲート

訪問先のイスラエルでネタニヤフ首相らの歓迎を受けるトランプ夫妻 Amir Cohen-REUTERS

<本格的な捜査が始まったトランプ政権のロシア疑惑。米メディアではウォーターゲート事件と比較されているが、事件そのものはロシア疑惑の方がはるかに深刻>

先週17日に米司法省が任命したムラー特別検察官は、トランプ政権の「ロシアゲート」に関して日々会見を開いて、捜査の進捗の説明をしています。大統領本人は中東からバチカン、ブリュッセルなどの歴訪に出かけていますが、まるでメディアの批判を「かわして」いるかのようです。

そんな中で、各メディアは一斉に今回のロシア疑惑と、45年前のウォーターゲート事件との比較を始めています。多くのニュース専門局が若い世代に向けた「ウォーターゲート事件早わかり」のような特集を組んでいますし、CNNなどは事件の首謀者であり生き証人でもあるジョン・ディーン氏にトランプとニクソンの比較論を語らせたりもしています。

比較論と言っても、現時点ではそんなに深い論評は出てきていません。一つ多くの人が気にしているのは、捜査のスピードの問題です。ウォーターゲート事件の場合は発生から大統領弾劾(最後は辞任という形を取りましたが)まで2年以上の年月がかかっているわけで、今回もそうなれば株価が長期にわたって低迷するなど、社会に与える影響は大きいからです。

この「捜査にかかる時間」について言えば、それほど心配ないという見方もあります。45年前とは違って、今は膨大な文書や録音、動画をコンピュータで簡単に処理し、ネットで共有できる時代です。まず事務作業の生産性が違います。

また、90年代に当時のビル・クリントン政権に対して発生した「ホワイトウォーター事件」を調べた特別検察官のケネス・スターという人が、作業の段取りを効率化するマニュアルを残しているそうで、とにかく「2年」ということはなさそうだというのです。

それはともかく、ウォーターゲートとトランプ・ロシア疑惑は本質的に全く違う事件だと思います。

【参考記事】ロシア疑惑の特別検察官任命、その意味とは

1つは、ウォーターゲートの場合はもうすぐ45周年がやってきますが、1972年6月17日に、民主党本部に潜入したスパイが5人逮捕されたのが最初です。それが事件の発端であり、最初から「起きたこと」は明確でした。ところが、これに大統領が関与しているという疑惑が出てきて「大炎上」となったわけです。

反対にトランプ陣営の外国勢力との癒着は、まだまだ謎の部分が多く、一つ一つ違法性があるかを検証していかなくてはなりません。捜査の方向性ということで、この2つは全く別の性格を持っているということになります。

2つ目は、事件の深刻度です。ウォーターゲートというのは、「単に不法侵入して盗聴器を仕掛けた」という「犯罪そのものは軽微」であり、後に大統領が「もみ消し」を図る中で司法妨害や権力の濫用など違法行為に「はまって」いったという、いわば人間臭い小規模な事件です。ですが、今回のトランプ陣営のスキャンダルは、仮に容疑が事実で大統領が関与していたとなると、「外国勢力との結託」という「国家反逆罪」にあたるわけで、深刻度が全く違います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

神戸製鋼、JIS認証機関が19日から立ち入り検査

ビジネス

神戸鋼、社内調査後も不正継続 20日午後に発表へ=

ビジネス

米上院、18年度予算決議案を可決 税制改革へ前進

ビジネス

EU首脳、ネット企業への課税で来年初頭の提案取りま

MAGAZINE

特集:中国予測はなぜ間違うのか

2017-10・24号(10/17発売)

何度も崩壊を予想されながら、終わらない共産党支配──。中国の未来を正しく読み解くために知っておくべきこと

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    iPhoneX(テン)購入を戸惑わせる4つの欠点

  • 2

    iPhone8はなぜ売れないのか

  • 3

    トランプ、金正恩の斬首部隊を韓国へ 北朝鮮に加え中国にも圧力か?

  • 4

    自分を捨てた父親を探したら、殺人鬼だった

  • 5

    NYの電車内で iPhoneの「AirDrop」を使った迷惑行為…

  • 6

    北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させ…

  • 7

    ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由

  • 8

    iPhone新作発表に韓国メディアが呼ばれなかった理由

  • 9

    iPhoneはなぜ割れるのか?<iPhone 10周年>

  • 10

    もし第3次世界大戦が起こったら

  • 1

    iPhoneX(テン)購入を戸惑わせる4つの欠点

  • 2

    イージス艦事故の黒幕は北朝鮮か? 最強の軍艦の思わぬ弱点

  • 3

    ポルノ王がトランプの首に11億円の懸賞金!

  • 4

    トランプ、金正恩の斬首部隊を韓国へ 北朝鮮に加え…

  • 5

    北朝鮮との裏取引を許さないアメリカの(意外な)制…

  • 6

    iPhone8はなぜ売れないのか

  • 7

    NYの電車内で iPhoneの「AirDrop」を使った迷惑行為…

  • 8

    石平「中国『崩壊』とは言ってない。予言したことも…

  • 9

    北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させ…

  • 10

    自分を捨てた父親を探したら、殺人鬼だった

  • 1

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 2

    「北朝鮮はテロリストだ」 北で拘束された息子は異様な姿で帰国し死んだ

  • 3

    北朝鮮はなぜ日本を狙い始めたのか

  • 4

    「金正恩の戦略は失敗した」増大する北朝鮮国民の危…

  • 5

    トランプの挑発が、戦いたくない金正恩を先制攻撃に…

  • 6

    米軍は北朝鮮を攻撃できない

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    中国が北朝鮮を攻撃する可能性が再び----米中の「北…

  • 9

    米朝戦争が起きたら犠牲者は何人になるのか

  • 10

    iPhoneX(テン)購入を戸惑わせる4つの欠点

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

全く新しい政治塾開講。あなたも、政治しちゃおう。
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 特別編集

最新版 アルツハイマー入門

絶賛発売中!