コラム

「維新」の「小さな政府論」はどうして行き詰まったのか?

2015年05月19日(火)11時10分

 大阪市に関する「市の解体と5区の設置」を問う住民投票は否決に終わりました。橋下徹市長は政界引退を表明し、同時に江田憲司・維新の党共同代表も辞任するという声明を出しています。これは、大阪の府市合併論が行き詰まっただけでなく、「維新」という政治勢力の行き詰まりでもあります。

 私は「維新」、特に「大阪維新」に関しては、大阪以外の地方の活性化に応用できる点が少ないことや、大阪の実体経済成長への計画が具体的でないことから、積極的な支持はして来ませんでした。ですから、今回の「行き詰まり」に関して大きな感慨はありません。

 ですが、1つだけ気になることがあります。それは「維新」とは「小さな政府論」だったということです。

 日本には「右も左も大きな政府」という政治風土があります。まずリベラルな立場には福祉の充実や再分配による格差の是正など「大きな政府論」が根本にありますが、これは世界各国ほぼ共通の現象だと思います。一方、日本では保守の立場も「公共工事で景気浮揚」とか「お札をどんどん印刷してデフレ脱却」という発想法が根本にあり、こちらも「大きな政府論」になっています。

 その中でこの「維新」という政治勢力は、日本では珍しい「小さな政府論」を掲げた勢力でした。今回は、その「小さな政府論」が行き詰まったということです。何故なのでしょうか?

 今回の住民投票結果を受けての多くの論評にも見られましたが、行政サービスや福祉による給付など、市や府から「受け取るほうが多い」層に比べて、納税によって市や府にカネを払っている層が限られるという問題は確かにあると思います。

 大阪市内に関して言えば、南部は「反対」で、北部は「賛成」ということですし、年齢的にも60代以下は基本的に賛成が多かったというコントラストが、その「プラス・マイナス」という要素を物語っています。

 これに加えて、維新勢力が「小さな政府論」を推進するイデオロギーとして、右派的なものだけに頼っていたということがあると思います。犯罪加害者への人権上の配慮に反対するとか、歴史認識で修正主義の立場に接近するというのは、確かに「大きな政府論」の中核にある「官公労的な既得権」イコール「左派イデオロギー」とのケンカを通じた求心力にはなったかもしれません。

 ですが、実は「維新」が見落としていたものがあります。それは、日本の政治風土においては、財政規律の重視というのは、右か左かといえば、どちらかと言えば「左」の思想、つまり土着の保守主義ではなく、ハイカラな理想主義の中に「僅かな存立基盤」を持っているという点です。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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