コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

出生率・出生数の数値目標からは逃げられないのではないか？

2014年05月20日（火）11時33分

　人口置換水準の出生率というものがあります。2.1という数字です。便宜上ですが、１人の女性の生涯の出生数の平均で計算することになっています。どうして1.0ではなくて、2.1なのかというと、出産のできない人口、つまり男性全員と出産年齢以前に亡くなる人口などの分、1.1が上乗せされているからです。

　この2.1が確保できれば国や社会の人口は維持され、確保できなければ減っていきます。現在の日本の合計特殊出生率は1.4ですから１世代を経過すると若年人口は急速に減ります。その減り具合は約67％（３分の２）です。厚生労働省の人口推計では、2060年には日本の人口は9000万人を割り込むと推計されています。

　ですが、何も考えずに数値目標を立てれば、女性の世論から反発が出るわけです。特に女性票を意識したグループなどから「数値目標は女性へのプレッシャーになる」という声が上がっています。

　当然のことだと思います。そして、こうした異議申し立てというのは正しいし必要なことだと思います。

　なぜかと言うと、出生率の数値目標に対して「女性がプレッシャーを感じる社会」ということ、そのものに少子化の要因が、それも根本要因があるからです。女性たちの反発は、その一番重要な問題を指摘しています。

　人間というのは有性生殖の生物であり、しかも哺乳類の中でも未熟なまま出生する種です。次世代の生殖と養育が可能な能力や生活力を得るまで成熟するのに20年前後がかかり、それまでは母親だけでなく父親や社会の支援が必要な存在です。

　ですから、2.1が達成できないで、1.4という低水準にあるのは、勿論、女性だけでなく、男性や子育て世代以外の考え方や行動様式にも「問題が大有り」であることを示しているのです。「2.1」と言われて女性がプレッシャーを感じるということ自体が、その問題が深刻であることを、そして、その問題を除去することが少子化問題のおそらくは主要なテーマであることを示しています。

　ですが、政権の側が「では数値目標を引っ込めよう」と考えるのはどうでしょう？　これは全く次元の違う話です。問題からの逃避であり、責任放棄に他なりません。「女性票に迎合したポピュリズム」だからダメなのではありません。「女性だけがプレッシャーを感じる」という現象が、「子育てを女性だけに担わせている」という現状への強烈な異議申し立てであることに気づいていない、その鈍感さがダメなのだと思います。

　政権は数値目標を設定し、その結果に責任を取ることからは逃げられないのです。2.1という数字は、言ってみれば社会全体のバロメーターなのです。社会に様々な問題があるから、2.1が1.4まで減っているのです。そうした問題を１つ１つ着実に解決していく、解決はしなくても、問題提起をし続ける中でしか事態の改善というのは望めないと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

「平和評議会」発足、ガザ超えた問題関与をトランプ氏
2026.01.22

ビジネス

国内外の市場の変化、高い緊張感もって注視＝城内経済
2026.01.22

ビジネス

世界の石油供給過剰予測、ひどく誇張されている＝アラ
2026.01.22

ワールド

独メルツ首相「欧州は米欧関係を拙速に見限るべきでな
2026.01.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    飛行機よりラク？ ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story