コラム

アメリカが拉致問題などで「日本の立場」を十分に理解できない理由

2012年05月11日(金)12時59分

 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会のメンバーが、米国務省でキャンベル国務次官補と面会した際、キャンベル氏が、北朝鮮の拉致の問題と同時に国際結婚の破綻に伴う「日本人親による子の連れ去り」問題に言及、並行して親権の問題を考えて欲しいと発言したという報道があります。

 その場にいた家族会メンバーは「親権の話は夫婦間の問題だが、拉致は国家的な犯罪。北朝鮮で命の危険にさらされている人間の問題を親権の問題と同一視するのは納得できない」(産経の電子版による)と反論したそうですし、米国国務省は後で「両者は別次元の問題」だという見解を出したようです。

 この問題ですが、他でもないキャンベル次官補の口からポロッと出たというのは、ある種アメリカ国務省のホンネを表していると見るべきでしょう。そういう言い方をしますと、憤りを覚える方もあるかもしれませんが、何しろこれは外交であり、アメリカという相手がある話ですから、相手側の発想法を分析しておくことは必要だと思うのです。

 アメリカがこの問題における「日本の立場」が理解できないのには1つの理由があると思われます。それは、成人した人間、次世代の家族を構成している人間を親が「奪還する」ことの正当性について、どうにもピンと来ていないという問題です。

 数年前に、アメリカの外交関係者から愚痴を言われたことがあるのですが、「拉致問題が凶悪なのは分かるが、何をもって解決というのかが分からない。完全な原状回復は無理だろうし」というのがその内容でした。彼は、何も相手が独裁政権だから諦めろと言っていたのではありません。ただ、仮に理不尽な拉致をされたとしても、拉致をされた先で結婚し子供もある、つまり向こうに日本側の知らない人生も生活もあるケースについては、親や兄弟として「完全な原状回復としての奪還」というのはどうもピンと来ないというのです。

 アメリカの国務省は「日本海からそっと近づいて、いきなり人間を麻袋に入れて船に乗せて運んでしまう」という拉致事件の凶悪な側面を知らないわけではないのです。仮にそうであっても、成人したら、更には結婚して次世代の家庭を持ったら、それは親からの独立だという感覚が強い常識としてあるので、老親による成人した子どもの「完全なる奪還」という目標設定には感情移入できないのだと思います。

 ブッシュ前大統領が横田さん一家の件について、詳しく理解した上で同情を示したというのは事実ですが、これはあくまで個別の家族のドラマとしてブッシュという個人が理解したということです。拉致問題全般について共和党は理解があるが、民主党は冷たいというようなことではないと思います。

 似たような話としては、宗教の問題があります。歴史が比較的浅く布教活動に積極的な宗教団体に入信した子供を、親が必死になって「奪還」するとか、その際に「洗脳を解く」ということが日本ではよく話題になります。ですが、この種の話もアメリカではピンと来ていないのです。特に子供が18歳以上の場合は、個人の信仰の自由に対して、親が「奪還」へと行動を起こすことには全く共感していないように思われます。

 教団側が相当にロビーングをした結果でもあるようですが、「成人した子どもの信仰の自由を阻害する親の行動が放置されており、社会として信教の自由確保に積極的ではない」などという理由で、米国務省から日本は「要注意国」扱いされていたりするのです。これもまた妙な話ではあります。

 一方で、国際結婚破綻に関する子の略取の問題に関しては、今回アメリカ側は「夫婦間の問題であり、北朝鮮の拉致とは同列には扱わない」という「外交上のコメント」を出してはいます。ですが、これもまたホンネのところでは決して個々の問題とも思っていないのです。

 例えば「離婚の際に親権が母親に行くような家裁決定が圧倒的に多い」とか「親権のない親の面会権確保に強制力がない」あるいは「親権のない方の親が再婚したら子への面会を自粛させられる」といった「社会慣習」については、公式に国家ぐるみの「犯罪」とまでは言っていませんが、アメリカの国務省としては「注意喚起情報」として正式に取り上げています。つまり日本社会全体の問題として憤っているのです。

 私自身について言えば、3点目の親権の話はアメリカの主張に分があり、日本は民法改正をして離婚法制を世界標準に合わせた上でハーグ条約を批准するべきと思っていますが、拉致と宗教の話に関しては、アメリカの態度には普遍性は感じません。

 いずれにしても、こうしたアメリカ人の発想法というのはホンネの部分ではなかなか変えられないものだと思います。外交にあたっては、そうした価値観や文化の違いを前提に、実利の問題としていかに共闘を組むかをもっと考えて行かないといけないように思います。

 一方で、この件と並行して日本国の総務省から出向中の駐米外交官が、こともあろうに家庭内暴力で逮捕されてしまい、しかも報道によれば相当に不利な局面であるのに司法取引に応じていないという報道がありました。

 地区検事は会見で「外交特権の対象外であることを司法省とも慎重に協議した上での立件だ」と述べた上で、妻に対して「車から突き飛ばした」とか「スクリュードライバー(ねじ回し)で手のひらを傷つけた。証拠写真もある」などと詳細を挙げており、保釈金も35万ドル(2800万円)に増額されているということから、相当深刻な立件になりそうです。

 これも「家庭内の一件」では済まない問題だと思います。アメリカでは配偶者への具体的な暴力は刑事事件として立件され、有罪になれば厳罰に処されるということ、更に司法取引を拒んで陪審に付され有罪になった際には相当に厳しい結果を覚悟しなくてはならないということは常識だと思います。

 この人物はサンフランシスコ総領事館の副領事だということですから、安全保障上に関わる国家レベルの外交には関与していないかもしれませんが、例えば国際結婚破綻後のトラブルとか、誤解から来る児童虐待容疑など、個別の案件に関する外交的な処理は担当していたはずです。

 にも関わらず、米国の価値観や法制への理解が甘い人間が外交をやっていたということは、状況として深刻だと思います。勿論、事件そのものは個人の資質に帰する問題ですが、在外公館の風土として全く反省が必要ないとは言えないはずです。先ほどの3つの問題の背景にある価値観を理解した上での戦略的な外交を目指すために、外交の現場のレベルアップを求めたいと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ワールド

サンダース氏と討論の可能性、トランプ氏一転否定

ビジネス

米国株式市場は上昇、「利上げできるほど景気改善」と

ワールド

ブラジル夏季五輪は延期か開催地変更を、専門家がジカ

ビジネス

ドル上昇、数カ月以内の利上げ適切とのFRB議長発言

MAGAZINE

特集:アメリカとヒロシマ

2016-5・24号(5/31発売)

オバマが現職の米大統領として初めて広島を訪れる──。被爆地に注目が集まる今だからこそ耳を傾けるべき声がある。

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    「オバマ大統領27日広島訪問、原爆投下謝罪せず」ホワイトハウスが発表

    伊勢志摩サミットで来日時に現職の米大統領として…

  2. 2

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  3. 3

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  4. 4

    サンダースが敗北を認めない民主党の異常事態

  5. 5

    歴史を反省せずに50年、習近平の文化大革命が始まった

  6. 6

    【動画】ドローンを使ったマグロの一本釣りが話題に

  7. 7

    行動経済学はマーケティングの「万能酸」になる

  8. 8

    北朝鮮がアフリカに犯罪者数百人を「輸出」疑惑

  9. 9

    全国の企業で遅れるエアコン点検義務への対応

    担当者も対象機種や具体的な実務を理解していない…

  10. 10

    荒れる米大統領選の意外な「本命」はオバマ

    共和党の醜い舌戦のおかげで人気回復のオバマがい…

  1. 1

    オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由

    ジョン・ケリー米国務長官は今月11日、G7外…

  2. 2

    安倍首相の真珠湾献花、ベストのタイミングはいつか?

    <オバマ米大統領の広島訪問に対応する形で、安倍…

  3. 3

    中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

    今年で文化大革命が始まって50年だが、中国政府は…

  4. 4

    伊勢志摩サミット、日本文化の真髄として伊勢神宮の紹介を

    首相夫人の安倍昭恵氏が先月末に三重県を訪れ、…

  5. 5

    パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

    〔ここに注目〕日本の企業活動、税法の特徴…

  6. 6

    現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

    共和党に2カ月遅れて、民主党もようやく今週1…

  7. 7

    出版不況でもたくましいインディーズ出版社の生き残り術

    日本と同様、出版不況に直面するアメリカの出版業界…

  8. 8

    AI時代到来「それでも仕事はなくならない」...んなわけねーだろ

    「AIやロボットが人間の仕事を奪うようになる」とい…

  9. 9

    ジャーナリズムと批評(2):絶滅危惧種としての理論家と運動

    映画化もされた小説『虚栄の篝火』や、ノンフィクシ…

  10. 10

    「ケリー広島献花」を受け止められなかったアメリカ

    今週11日、G7外相会議で広島を訪れたアメリ…

  1. 1

    米テキサス州、地震急増の原因はシェール採掘か=研究

    米テキサス大学オースティン校の地質学者クリフ…

  2. 2

    中国戦闘機2機が米機に異常接近、南シナ海上空で=米国防総省

    米国防総省は、南シナ海上空で17日、中国軍の…

  3. 3

    パリ発のエジプト航空機が消息絶つ、海に墜落か 66人搭乗

    エジプト航空の乗員・乗客66人を乗せたパリ発…

  4. 4

    行儀悪い売り方やめた、「白物家電の二の舞い」懸念=スズキ会長

    スズキの鈴木修会長は10日に開いた決算会見で…

  5. 5

    訂正:三菱自の燃費不正は経営陣の圧力 国交省、スズキには再報告要請

    会見内容などを追加しました[東京 18日 ロイ…

  6. 6

    米テスラ、株式発行などで2200億円調達へ 「モデル3」開発加速で

    米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モータ…

  7. 7

    訂正:三菱自、相川社長が6月引責辞任 益子会長は新体制発足まで続投

    三菱自動車は18日、相川哲郎社長と中尾龍吾副…

  8. 8

    ECB追加措置の検討は秋に、必要なら新規買入可能=リトアニア中銀総裁

    リトアニア中央銀行のバシリアウスカス総裁は、…

  9. 9

    インタビュー:トランプ氏、核阻止へ金正恩氏との会談に前向き

    米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナル…

  10. 10

    焦点:南シナ海仲裁裁判に台湾が横やり、裁定遅延の恐れも

    台湾の当局に近い団体が、南シナ海の領有権をめ…

Newsweek特別試写会2016初夏「疑惑のチャンピオン」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

辣椒(ラージャオ、王立銘)

中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

パックン(パトリック・ハーラン)

破壊王! トランプの「政治テロ」が促すア