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米ジョージア州「ヴォーグル原発」増設認可の背景

2012年02月13日(月)12時29分
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 先週木曜日、2月9日に米国のNRC(原子力規制委員会)は、ジョージア州のヴォーグル原発における原子炉2基の増設を認可しました。このニュースに関しては、様々な議論が可能と思いますが、そのための論点を整理しておきたいと思います。

 まずこのヴォーグル原発ですが、既に2基が稼動しており、今回の認可はその3号機と4号機の追加が許可されたということになります。スリーマイル島原発事故(1979年)以降は凍結がされていた新規の原子炉の認可が今回初めて下りたというのは事実ですが、新たな原子力発電所が増設されたのではありません。

 では、福島第一の事故を受けてという状況の中での今回の認可については、どのように評価が可能かといえば、まず政治的な背景としてはオバマのエネルギー政策との関連で考えるべきだと思います。

 福島の事故の直前には、この新規の2基に関しては認可の直前まで行っていたのですが、日本の事故を受けてNRCは認可を一旦棚上げにして再検討をする動きもあったわけです。ですが、結果的に比較的早期の認可となったというのにはオバマ政権として、自身のエネルギー政策を堅持したいという思いがあると見るべきです。オバマ政権のエネルギー政策というのは、3つの特色があります。(1)エネルギーの多様化促進、(2)温暖化理論に基づく排出ガスの低減(3)エネルギー産業の競争力拡大、という3つです。

 今回のヴォーグル3号機・4号機の認可というのは、まず(1)と(2)の方針から導かれたものと言えます。例えば、オバマはカナダからルイジアナへとアメリカを縦断するパイプラインの敷設に反対しており推進派の共和党と真っ向から対立しています。これはオバマとして環境問題への懸念もあるでしょうが、何よりも化石エネルギー依存率を抑制したいという政策が背景にあるわけです。原発の認可に関してはその派生として、1つの手段としての決定ということだと思います。

 もう1つ今回の2つの炉というのは、(3)にある競争力拡大の観点からの判断であるとも言えます。実はこの2基に関しては東芝の子会社であるウェスティングハウス社による「第3プラス世代加圧水炉AP1000」で決定しており、今回の認可は、この新世代炉を米国として正式に認知したことになるわけです。NRCとしては、このAP1000モデルに、2011年12月末に最終的な型式認可をしているからです。

 この新世代炉の特徴は、受動安全性、つまり今回の福島第一のように「電力を必要とする複雑な冷却システム」ではなく「循環や蒸発という物質の自然な動作の過程で自然に冷却し、停止する」安全性を前提に設計されているという点であり、今回の認可はこのAP1000が米国の競争力拡大に寄与するという判断を含んでいると思われます。これに加えて、AP1000が一基当たりの発電能力が110万キロワットというエネルギーの安定供給の上で無視できない大規模なものだということもあります。

 では、福島の事故という大きな事件があったにも関わらずアメリカがAP1000を認めたという意味はどう考えたらいいのでしょうか。これは、福島の事故が老朽化炉の問題を露呈したから、オバマ政権が政策として掲げてきた「より安全な新世代炉への置き換え」は進めようということ、政策としてはそうしたことになります。

 特に、福島第一は格納容器が劣化して破損したとか、老朽化した配管が破損して大事故になったというのではなく、全電源喪失時の冷温停止に失敗したというのが事故の本質です。この点でも、正にAP1000の場合は全電源喪失という最悪の事態でも格納容器内で大量の冷却水を循環させて自然冷却するということを目的に設計がされているわけで、福島第一の惨事を予見したかのような設計として評価が可能という観点もあったと思われます。

 では、このAP1000が事実上は東芝の子会社によって開発されたという点は、アメリカでは特に問題視する声はありません。経営権が日本の会社にあろうと、日本の会社との技術協力によるものであろうと、アメリカのエネルギー多様化技術の競争力向上に寄与することということを疑うことないということ、またそのパートナーである日本が「事故を起こした国」だと問題視する声も聞こえてはきません。

 一方で、今回の認可決定とは逆に、北部のニューヨーク州にある「インディアンポイント原発」では、来年の2013年に稼働40年を迎える炉について、認可の延長ではなく廃炉の議論が進んでいます。まるで、南部では原発推進、北部では廃炉というコントラストがあるようですが、この問題もむしろそうではなく、老朽炉は廃炉として新世代炉に置き換えるという全国レベルでのオバマのエネルギー政策に沿うもの、そうした観点で見るべきだと思います。

 いずれにしても、AP1000という新世代炉の実用化にアメリカは一歩を踏み出しました。ヴォーグル原発以外にも具体的な計画は米国内では6カ所に及んでいます。更に各国へも様々な影響を与えることと思われます。例えば中国はこの新世代炉を6基擁する大型の発電所を浙江省の三門に建設中です。福島の事故を受けて工事は一時中断されたものの、その後は当初計画を前倒しにして建設が進んでいます。更に山東省海陽市の海陽原発では、同型機を最終的には8基という規模の大きなプロジェクトも進んでいるのです。こちらの建設も進んでいくことでしょう。

 日本で、原発輸出の是非の論議があるのも承知していますが、例えばトルコやベトナムとの商談もこのAP1000を前提として進められているのです。このAP1000ですが、全電源喪失時の受動安全性を中心とした性能が本当に確保されているのかは、世界のエネルギー需給に大きな影響を与えるという観点から、今後も慎重に見てゆく必要があるように思います。

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冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。主な著書に『チェンジはどこへ消えたか オーラをなくしたオバマの試練』(阪急コミュニケーションズ)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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