コラム

小幡　績 転機の日本経済

追加緩和は絶対にない

2015年10月28日（水）15時56分

　インフレへの期待が壊れることが問題であるから、今回のように期待インフレ率の低下を招かないと判断される原油価格の低迷ならば、それ自体は関係ないのであり、コスト低下により、日本経済にはプラスであるから、追加緩和の理由にはなりえないのである。これは、黒田氏自身が政策決定会合後の記者会見で、繰り返し説明してきたが、思考をせずに原油価格とインフレ率だけを追うメディアやエコノミストにはいまだに全く理解できていないようだ。

　もっと悪いのは、投資家や彼らに愛想を振りまくストラテジストたちで、とりわけ外資系など、海外投資家に合わせる必要がある人々は特にひどい。彼らは頭が良いはずだから、確信犯的に誤った議論を展開して、追加緩和を引き出すための世論形成、市場の声、という実際には存在しない（市場は無人格であるから声はない）ものを広める戦術であろう。

　彼らの議論は、これまでの黒田総裁の説明、日銀の説明と整合性をとるためには、追加緩和をしないわけにはいかない、というロジックである。

　ここで、それらの議論を引用するのは紙面の無駄なので差し控えるが、まるでゆすりたかりのようなものだ。

　彼らは、このように議論する。

　物価の下落に対して日銀が手を打たないなら、それは日銀がデフレを望ましいと考えていることになり、それなら、異次元緩和は最初から必要なかったことになり、矛盾する。だから今回追加緩和をせざるを得ない。

追い込まれているのは市場も同じ

　または、物価の今後の見通しを10月30日に日銀は同時に発表するから、それに矛盾するから緩和せざるを得ない、という議論である。例えば、日銀の義務は、唯一物価目標の達成だけであり、景気よりも物価が重要である。物価について、黒田総裁は過去の講演で何度も物価の基調は改善していると述べている。今回、物価が上がらないという見通しを発表するのであれば、それは物価への強気の見方が変わったことになる。だから、追加緩和に追い込まれる。

プロフィール

小幡　績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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