コラム

トランプ「世紀の中東和平案」──パレスチナが拒絶する3つの理由

2020年01月30日(木)19時00分

TV画面のトランプ大統領の顔に靴を叩きつけるパレスチナ男性(1月28日) Mussa Qawasma-REUTERS


・トランプ大統領はイスラエルとパレスチナの間の領有権問題「パレスチナ問題」で新たな和平案を提示した

・しかし、この和平案はイスラエルの実効支配を事実上認め、さらに国際法に反するイスラエル人入植者の権利も認めている

・そのうえ、ほとんどのアラブ諸国がこの和平案に反対する姿勢をみせないことで、パレスチナの不信感と怒りは大きくなっている

トランプ大統領はパレスチナ問題に関する和平案を明らかにしたが、これは「反・和平案」とさえ呼べる。

「世紀のディール」の虚実

中東パレスチナの領有をめぐるイスラエルとパレスチナ人の対立は70年以上に及ぶ。

これに関して、トランプ大統領は28日、イスラエルのネタニヤフ首相とともにパレスチナ和平案を明らかにした。トランプ氏はこの提案を「WINーWINの解決を可能にする」と強調し、「世紀のディール」と胸を張った

しかし、一方の当事者であるパレスチナ自治政府のアッバス議長は、もともとアメリカ、イスラエルとともに和平協議に出席していたものの、トランプ案を受け入れられないと協議をボイコットしていた。

自らが欠席したままの協議の結果として発表されたトランプ案をアッバス議長は「陰謀」と呼び、改めて拒否。これに呼応して、パレスチナ各地で抗議デモが発生する事態となった。

ワシントンD.C.に拠点をもつアラブ・アメリカン研究所のジェームズ・ゾグビー所長は「この提案がパレスチナ人への侮辱ということをトランプ大統領が分かっていないことが驚きだ」と皮肉っている。

国連決議よりイスラエルの実効支配を優先させる

それでは、トランプ案の何が問題なのか。以下では、パレスチナ人の不信感と怒りを呼んだ3つの理由をみていこう。

第一に、イスラエルの実効支配を事実上認める点だ

トランプ案はエルサレムを「イスラエルの不可分の首都」と認めている。ユダヤ教、キリスト教、イスラームの三宗教のいずれにとっても聖地であるエルサレムは、パレスチナ問題で常に焦点になってきた。

1967年の第三次中東戦争でイスラエルはエルサレム全体を占領した。その後、イスラエルはエルサレムを首都と定めた。

しかし、国連決議では西エルサレムがイスラエルに、東エルサレムがパレスチナに、それぞれ帰属すると定められている。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

セネガル・ガーナの反LGBT運動、米団体が支援

ワールド

EU外相、ホルムズ海峡封鎖打開へ「黒海モデル」提案

ビジネス

伊ウニクレディト、独コメルツ銀の30%超取得へ公開

ワールド

UAEフジャイラ港、原油積み出し停止 ドローン攻撃
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの?」
  • 3
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングアップは「2セット」でいいのか?
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 6
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 7
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    ぜんぜん身体を隠せてない! 米セレブ、「細いロープ…
  • 10
    50代から急増!? 「老け込む人」に共通する体の異変【…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story