コラム

イギリス離脱交渉の開始とEUの結束

2017年05月08日(月)16時42分
イギリス離脱交渉の開始とEUの結束

ユンカー欧州委員会委員長(右)はメイ英首相と会談し、イギリスの離脱交渉の姿勢に不信感を持ったとされる  Hannah McKay-REUTERS

<4月29日、欧州理事会は、英国のEU離脱交渉の基本原則をまとめた。EUの姿勢は極めて硬く、イギリスへの不信感も募っている。交渉の行方には悲観的にならざるを得ない>

イギリス離脱交渉原則の決定

2017年4月29日の欧州理事会(EU首脳会議)はEU条約第50条の加盟国離脱規定に基づいてイギリスの離脱を議論し、交渉の基本原則をまとめた。第50条2項は、離脱を希望する国が離脱の通知を行ってから2年間の交渉期限を定めている。イギリスはちょうど1ヶ月前の3月29日にこの正式な通知を欧州理事会常任議長に対して行ったので、タイムリミットは2019年3月29日ということになる。

もちろんこの期限より前に離脱協定がまとまり、より早い日程でイギリスがEUを離脱することも理論的には可能であるが、膨大な交渉の対象とこれまでの政治的な対立を見ると、それは現実的ではない。むしろ、離脱交渉が2年の期限内にまとまらないリスクも大きい。第50条2項が定めるように、交渉が通告から2年以内にまとまらない場合、欧州理事会が全会一致で決定すれば、離脱交渉を延長することは可能である。もし、それが出来ない場合には、いきなりイギリスがEUから切り離されることとなる。

2016年6月23日のEU離脱をめぐる国民投票でイギリスが離脱を決定した直後には、イギリスとEUの関係は、ノルウェーとEUの関係のような欧州経済領域型の協定を結んで現状の域内市場内の関係を損なわない安定したものになるのではないかという観測もあった。

しかし、イギリスはEUからの移民を認めないことに頑なである。EUの域内市場にとってきわめて重要なヒトの自由移動という原則に例外を求めるイギリス側の発言が続いたこともあって、希望的観測は急速にしぼんでいった。その後、EUとイギリスとの関係は「ハードBrexit(イギリス強硬離脱)」と言われるように、EUの存在の中核とも言える域内市場から切り離される可能性が高いと見られるようになってきた。

2017年3月25日、イギリスを除くEUの首脳たちはローマに集い、欧州経済共同体(EEC)条約(ローマ条約)の調印60周年を祝った。このEEC条約の核となるのが構成国間の共同市場の創設である。共同市場は1980年代からは域内市場と言われることが多いが、その意味するところは経済活動に関わるモノ、ヒト、カネ、サービスが国境を越えて制限無く自由に動き回れる経済圏のことである。欧州理事会で発表された宣言文書にもあるように、これら4つの自由は不可分であり、そのうちの一つであるヒトの自由移動だけに制限をかけ、「つまみ食い」的にモノ、カネ、サービスの3つの自由だけを求めることは、EU側から見ればとうてい認められないし、EU司法裁判所のようなEU機関が市場統合の問題に関与することも当然のことなのである。

そうは言っても、イギリスには約300万人ものEU構成国の市民が居住し、多くの企業が経済活動を行っている。4月29日のEU首脳会議文書は、市民、企業、利害関係者等に確実性と法的な安定性を与え、イギリス離脱による影響を抑えること、そしてイギリスのEU離脱条件を明確に規定することをまず求めている。そして離脱条件が明確に規定された後にはじめて、離脱移行期間と離脱後のEUとイギリスの新しい関係を規定する協定を交渉することを理事会文書は求めている。

このような背景から、EU首脳会議は公式の文書で離脱交渉にあたるガイドラインを定め、自ら離れていくのはイギリスであり、EUはその悪影響についてはイギリスが負うべきであり、離脱にかかわる財政負担もきっちりと負ってもらうという姿勢を明確にした。

プロフィール

森井裕一

東京大学大学院総合文化研究科教授。群馬県生まれ。琉球大学講師、筑波大学講師などを経て2000年に東京大学大学院総合文化研究科助教授、2007年准教授。2015年から教授。専門はドイツ政治、EUの政治、国際政治学。主著に、『現代ドイツの外交と政治』(信山社、2008年)、『ドイツの歴史を知るための50章』(編著、明石書店、2016年)『ヨーロッパの政治経済・入門』(編著、有斐閣、2012年)『地域統合とグローバル秩序-ヨーロッパと日本・アジア』(編著、信山社、2010年)など。

ニュース速報

ワールド

北朝鮮ミサイル発射、中国に「大変無礼」=トランプ氏

ワールド

メルケル氏は強力な対米関係確信、相違に正々堂々と意

ワールド

マクロン氏政党、得票率トップに=仏下院選世論調査

ワールド

イタリア秋にも総選挙か、主要政党が改革案支持

MAGAZINE

特集:得する中国、損する日米

2017-6・ 6号(5/30発売)

北朝鮮問題で習近平を「忖度」するトランプ。世界はますます中国のペースに?

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    なぜか再びアメリカで銀行がつぶれ始めた

  • 2

    駐米中国大使とも密通していたクシュナー氏

  • 3

    フィリピンが東南アジアにおけるISISの拠点になる?

  • 4

    内向型人間が自覚すべき、ストレスを感じる10のポイ…

  • 5

    トランプ政権がルクセンブルク首相のゲイ・ハズバン…

  • 6

    アルツハイマー病による死亡率がアメリカで急増

  • 7

    北朝鮮問題で安倍首相「対話の試みは時間稼ぎに利用…

  • 8

    イギリス自爆テロで犠牲になった人びと 8歳少女や3…

  • 9

    ネガティブになりがちな内向型人間にも、10の強みが…

  • 10

    1人の時間が必要な内向型、人と会って元気になる外向型

  • 1

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 2

    メラニア夫人が手つなぎ「拒否」、トランプは弱っている?

  • 3

    「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府

  • 4

    アリアナコンサートで容疑者拘束、死者22人で不明者…

  • 5

    北朝鮮危機が招いた米中接近、「台湾化」する日本の…

  • 6

    最凶な露フーリガン対策でロシアが用意した切り札と…

  • 7

    1人の時間が必要な内向型、人と会って元気になる外向型

  • 8

    ドイツが独自の「EU軍」を作り始めた チェコやルー…

  • 9

    ISのテロが5月27日からのラマダーン月に起きるかもし…

  • 10

    キャサリン妃妹ピッパのウェディング、でも主役は花…

  • 1

    ディズニーランド「ファストパス」で待ち時間は短くならない

  • 2

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 3

    性的欲望をかきたてるものは人によってこんなに違う

  • 4

    北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させ…

  • 5

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 6

    性科学は1886年に誕生したが、今でもセックスは謎だ…

  • 7

    ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する

  • 8

    「男と女のどちらを好きになるか」は育つ環境で決ま…

  • 9

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 10

    習近平の顔に泥!--北朝鮮ミサイル、どの国への挑戦…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「外国人から見たニッポンの不思議」
ニューズウィーク試写会「しあわせな人生の選択」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!