コラム

森井裕一 欧州政治の視角

イギリス離脱交渉の開始とEUの結束

2017年05月08日（月）16時42分

頑ななEUの姿勢の背景

EU首脳会議の2日前の4月27日、ドイツの国会である連邦議会ではEU首脳会議でのドイツの交渉姿勢について議論が行われた。大連立政権を支える与党キリスト教民主同盟（CDU）・社会同盟（CSU）と社会民主党（SPD）は交渉に臨む決議案を提出していた。これはトゥスクEU理事会常任議長から提示されていたイギリス離脱交渉についての方針案を支持するものであった。

この決議案は、緊密な関係を維持してきたイギリスの離脱決定を遺憾としながらも、離脱の決定がされた以上は、市民の権利、イギリスの財政的義務、経済と国境に関する法的安定性を維持した上で、離脱を完了させ、その上で離脱後のイギリスとEUの関係を規定するという二段階交渉を支持するものであった。要するに欧州理事会で首脳が決議した文書と同じことが国内議会で事前に承認されており、メルケル首相は理事会に臨んだということである。

このことが意味することは、EUの頑なな姿勢はドイツの場合には非常に幅広い政治的な支持に基づいたものであるということである。しかし同時に、イギリスのEU離脱が交渉ごとであるとしても、ドイツの場合は議会の姿勢が文書としても表明されており、それを国会の議論で裏打ちした上で決議を採択しているので、メルケル政権の立場は明確に規定されている。ドイツにとって安易な譲歩はあり得ないということが国内政治の視点からも明白である。

ドイツの場合、欧州理事会の前後に連邦議会でその内容について議論することは一般的であるが、これはEUにおける政府の行動を議会がきちんとチェックするという意味を持っている。ドイツの憲法である基本法第23条は、EUを設立した欧州連合条約（マーストリヒト条約）の発効を前提として1992年に新たに規定されたものであるが、EUに関わる問題について議会に報告することを義務づけている。その後のドイツ連邦憲法裁判所の判決もあって、連邦政府には包括的かつ迅速に議会に対して報告することが義務づけられている。

EUにおける構成国の行動を見る場合、国内政治がどのように政府の行動を拘束しているか、制度的な拘束要件はどうなっているかについては常に留意が必要である。

イギリスに対する不信感

欧州理事会直前の4月25日、EUの行政機関欧州委員会のトップとしてユンカー欧州委員会委員長はメイ英首相とロンドンの首相官邸で会談した。イギリス側からは会談は建設的であったという一般的な発表しかなかったが、この会談の内容がドイツを代表する新聞であるフランクフルターアルゲマイネ（FAZ）紙に詳細にリークされた(Frankfurter Allgemeine Zeitung, 2017.05.01)。

EU側から漏らされたとされるが、ユンカー委員長は会談後、イギリスに対して10倍も懐疑的になったと発言し、イギリス側が離脱交渉をあまりにも簡単に考えていることを指摘した。EU側から見ると、離脱交渉は近年のクロアチアのEU加盟やカナダとの自由貿易協定のように複雑で最終的に何千ページにも及ぶ協定文書を作成しなければならないものであるが、メイ首相はEU離脱を単純に考えすぎていると批判された。

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プロフィール

森井裕一

東京大学大学院総合文化研究科教授。群馬県生まれ。琉球大学講師、筑波大学講師などを経て2000年に東京大学大学院総合文化研究科助教授、2007年准教授。2015年から教授。専門はドイツ政治、EUの政治、国際政治学。主著に、『現代ドイツの外交と政治』（信山社、2008年）、『ドイツの歴史を知るための50章』（編著、明石書店、2016年）『ヨーロッパの政治経済・入門』（編著、有斐閣、2012年）『地域統合とグローバル秩序－ヨーロッパと日本・アジア』（編著、信山社、2010年）など。

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