コラム

新参の都市住民が暮らす中国「城中村」というスラム

2023年11月06日(月)16時55分

なぜ「都市の中の村(城中村)」というのか。それは、その場所が土地制度において都市ではなく農村に属するからだ。中国の国土は国有地と集団所有地に分かれる。都市部は国有地であるのに対して、農村は村民が総体として所有する集団所有地である。都市化が進むと、当然都市の領域が広がっていくことになるが、その際に、都市の政府が村と話し合い、村の土地を買い上げて国有地にする。中国では農業用地の転用は厳しく制限されており、田畑を勝手に住宅地や工業用地に変えてはいけないが、都市の政府が村の土地を買い上げて国有地にした後、住宅や工業団地に用途を転換し、土地使用権を不動産業者や企業に売却して利用させる。

以上が都市化を進めるうえでの正しい手続きだが、都市の拡大が急である場合、こうした正しい手続きを踏まぬまま、なし崩し的に農村が都市化していくことがある。中国の村は多くの場合、住宅が真ん中に集中し、農地がその周りを取り囲む目玉焼きのような形をしている。そのうち、真ん中の黄身にあたる住宅用地は「宅基地」と呼ばれ、各農家が一定の敷地を占有して、その中に家を建て、家庭菜園を営んだり、場合によっては小さな工場を建てたり、アパートを建てて人に貸して家賃を稼いでいたりする。周りの白身部分は農業用地と決められていて、そこにアパートや工場を建てることはご法度だが、真ん中の部分は事実上農家の私有地に近く、かなり自由に使うことができるのである。

このような村に都市が次第に拡大して近づいてきた。都市の政府は村に対して土地を買い上げたいと申し出る。村は農地の部分についてはあっさりと買収の申し出に応じるだろう。どうせ農業以外の用途では使えない土地である。将来までの農業収入に見合う額の補償金が払われるのであれば村民は喜んで土地売却に応じる。

ところが、村の真ん中の住宅用地の部分については、話は簡単ではない。都市の拡大が村に近づくにつれ、村民はアパートを建てて都市で働く人たちを住まわせ、家賃を稼ぐようになる。そうなると、庭付き1戸建ての価値程度の補償額では村民は到底売却に応じない。必ずアパートの価値も含めた額を補償することを要求するだろう。また、村の土地は集団所有なので、一部の農民だけが自分の家の敷地を売るということもありえない。必ず村全体として売却の意志を固めないと宅基地の売却には応じられない。そのため、市政府は都市化を進める際に村の農地部分だけ買い上げて、補償額が高くて交渉も面倒な住宅用地は後回しにしがちである(仝・高・龔、2020)。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EVポールスター、中国以外で生産加速 EU・中国の

ワールド

東南アジア4カ国からの太陽光パネルに米の関税発動要

ビジネス

午前の日経平均は反落、一時700円超安 前日の上げ

ワールド

トルコのロシア産ウラル原油輸入、3月は過去最高=L
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは?

  • 3

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗衣氏への名誉棄損に対する賠償命令

  • 4

    心を穏やかに保つ禅の教え 「世界が尊敬する日本人100…

  • 5

    マイナス金利の解除でも、円安が止まらない「当然」…

  • 6

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    ワニが16歳少年を襲い殺害...遺体発見の「おぞましい…

  • 9

    ケイティ・ペリーの「尻がまる見え」ドレスに批判殺…

  • 10

    イランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイス…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 5

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 6

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 7

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 8

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 9

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story