コラム

出稼ぎ労働者に寄り添う深圳と重慶、冷酷な北京

2023年12月07日(木)14時25分
出稼ぎ労働者たちが住む郊外の村

北京市政府は閉鎖性と強権性を異様に強めている。出稼ぎ労働者たちが住む郊外の村で宿泊所の火災が起きると、その村全体を潰してしまった(写真:筆者撮影)

<不動産バブル崩壊で中国経済は「日本化」するか(3)>

第2回では、中国の大都市にある「都市の中の村(城中村)」とはどのようなものであり、なぜ存在するのかを説明した。そこでも触れたように、城中村は防火や住環境の面で大きな問題を抱えている。深圳市政府は2009年から城中村の改造に取り組んできた。その方式には、(1)取り壊して再建、(2)機能の転換、(3)総合的な整備、の3つがある。

第1の、取り壊して再建する方法は、城中村全体を地方政府が買い上げて取り壊し、道路を整備して建物の間に間隔を空けて立て直す方式で、深圳市では大衝村というところで2002年から実施された。ただ、この方式にはいろいろな弊害が指摘されている。村から土地・建物を買い上げるときの補償によって村民たちは大金持ちになる一方、アパートを借りて住んでいた人たちにとって再建されたアパートは高すぎるので、彼らは住む場所を失うことになる(楊・子・劉、2020)。こうした現象は「ジェントリフィケーション」と呼ばれ、欧米の都市にも見られる。


深圳市政府はそうした弊害を認識して2019年の城中村整備計画では大規模な取り壊しを行わない方針を示した(劉、2021)。その代わりに城中村の総合的な整備を行って、より安全で快適な場所に変える努力が行われている。

その一例が、福田区の水囲村の一部で建設された「人才アパート」である。ここでは村民たちが建てたアパートのうち29棟を不動産業者の深業集団に貸与し、深業集団が消防施設や通路を整備し、1、2階を商業施設に改造し、安全な電気工事を行うなど全面的なリノベーションを施したうえで福田区政府に貸与した。福田区政府はそのアパートを人才アパートと称して単身者に貸し出して家賃を受け取る。そして区政府は入居者から受け取った家賃に区の補助金を上乗せして深業集団に支払う。深業集団は水囲村に地代を支払う。このようにして、水囲村のアパートのうち29棟は城中村としての本質は変わらないまま、区政府の補助によって、家賃は安いが条件の良いアパートに生まれ変わった(楊・胡・劉、2020)。

ただ、この方式では城中村の狭隘(きょうあい)さや安全上のリスクは根本的には解決されない。2021年に深圳市の「都市更新条例」が改正され、これまでは城中村の建物の所有者全員が同意しないと市政府による買収ができなかったのが、所有者の95パーセントの同意でも買収が可能となった。これにより、城中村の買収が進み、それを取り壊して再建する動きが再び活発化すると見込まれている。深圳市では2018年から2035年までの間に170万戸の住宅を供給する計画だが、その6割は人才アパートのような公的補助付きの民間アパートとするという(楊、2021)。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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