コラム

中国共産党大会から見えてきた習近平体制の暗い未来

2022年11月18日(金)16時23分

「少しもブレることなく公有制経済を強固にし、発展させ、公有制を主体とする方針を堅持し、国有経済の主導的役割を発揮させ、国有経済の活力、支配力、影響力を不断に強める。少しもブレることなく非公有経済の奨励、支援、誘導し、非公有経済の活力と創造力を刺激する。」なお、「非公有経済」とは民間企業のことを指す。

その後の実際の政策も「両論併記的」に進んでいった。一方では、李克強首相が2014年に「大衆創業、万衆創新」のスローガンを打ち出し、民間のベンチャー企業やベンチャーキャピタルが活発化し、多数のユニコーン(企業価値10億ドル以上の未上場企業)が誕生した。他方では、半導体などへの国策投資ファンドが作られたり、国有企業同士の大型合併を通じて独占力を高めようとする試みが行われた。

だが、2019年あたりから両論併記というよりも、国有企業の強化、民間企業の抑制という方向に政策が傾いてきた。そのことを示すのが2019年10月の中央委員会総会における「中国の特色を持った社会主義制度のもとでの国家ガバナンス体系とガバナンス能力強化に関する決定」である。そのなかで、「少しもブレることなく...」という2013年の玉虫色の文章が繰り返されているのであるが、「国有企業の競争力、イノベーション力、支配力、影響力、リスク対応力を高め、国有資本を大きく強くする」とも書かれているのである。つまり、以前にはなかった「イノベーション力」「リスク対応力」という言葉が付け加わっている。

アントの上場に直前で待った

微妙な変化ではあるが、2013年から2019年の間にあったことを考えるとなかなか意味深長である。すなわち、2017年に発足したアメリカのトランプ政権が中国の一部のハイテク企業を敵視するようになり、半導体やソフトの輸出を制限するようになった。その結果、工場の操業停止や市場シェアの急落に見舞われる中国企業が出てきた。こうした状況を踏まえて、国有企業の力を利用して半導体やソフトを国産化しておけばこんなことにならなかったはずだ、という議論が共産党のなかで高まったことは想像に難くない。

さらに、2020年秋以降、社会の中で大きな力を持つようになった民間企業に対する締め付けが強まった。まず、2020年11月にネット小売大手アリババの子会社であるアント・フィナンシャルが香港と上海の証券取引所に株を上場しようする直前に、アントが担っているネット上の金融仲介事業に対する規制が強化され、そのためアントの上場が無期限延期となった。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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