コラム

「11秒に1件発生」ランサムウェア攻撃が、AIでさらに進化...サイバー専門家が語る日本の問題点

2025年08月21日(木)18時20分

最近、日本ではACD(能動的サイバー防御)の法律が整備され、そうした必要な準備について、官民で積極的にアプローチができる環境となりました。もちろん、準備万端な国はどこにもありませんが、これを契機に官民が具体的に準備を進めるよいタイミングです。

KR 私も日本のACDは支持してきました。最近私は、サウジアラビアで政府に積極的なサイバー防衛を導入するための主要なアドバイザーを務めてきました。またカタールでもアドバイザーの一人になっていますし、ドバイでも同じような取り組みに関与しています。彼らもサイバー能力を向上させたいと考えています。日本と外国を行き来する者としては、日本ではサイバー脅威に対する一般的な意識が本当に向上したと感じています。

私たちは今、サイバーセキュリティにおける「デセプション」というソリューションを推し進めています。デセプション(サイバーデセプション)とは、日本語にすると「欺くこと」を意味します。つまり、ネットワーク内に罠(偽のネットワークなど)を配置し、攻撃者を欺きます。それによって攻撃を遅らせたり、阻止することができます。

すでに日本でいくつかの企業と協力し、政府および民間企業向けのデセプションの構築を行なっています。外国政府ではすでにデセプションを活用していますし、サイファーマ社も外国政府のためにデセプション環境を構築しています。

棚瀬 デセプションは、攻撃者による攻撃の特徴を知ってこそ実現できる技術ですね。攻撃を遅らせることにより、その間に有用な対策を講じることもできますし、官民ともに必要な技術だと思います。

プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh イギリスのMI6(秘密情報部)で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者(CISO)を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA(サイファーマ)の創設者兼CEOで、日本(東京都千代田区)、APAC(アジア太平洋)、EMEA(欧州・中東・アフリカ)、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

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