コラム

小泉悠 ロシアの「地政学」

ロシアの新たな武力機関「国家親衛軍」はプーチンの親衛隊？

2016年04月13日（水）16時30分

治安部隊を再編し親衛軍を創設したプーチンの思惑は　Alexander Zemlianichenko-REUTERS

　4月5日、ロシアのプーチン大統領は、同国の武力機関の再編に関する大統領令に署名した。この大統領令により、内務省系の治安部隊を再編した新たな機関「国家親衛軍」が設立されることとなった。

　このニュースは、西側諸国でもかなりセンセーショナルに報じられているようだ。「国家親衛軍」という言葉がナチス・ドイツの親衛隊を想起させるためか、ロシア国内で大弾圧が始まるかのようなおどろおどろしい見出しも見受けられたが、本稿ではもう少し距離を置いてこの組織の理解を試みたい。ちなみに「国家親衛軍」という語はロシア語のヴォイスカ・ナツィオナーリノイ・グヴァルディイ（＝National Guard Force）に暫定的に訳語を振ったものであり、たとえば「国家警備軍」などと訳すこともできるごく中立的な名称であることは断っておきたい（ちなみに親衛隊と訳しうる組織はウクライナやカザフスタンにもあるし、軍では伝統ある部隊に「親衛」の称号を冠すことも多く、いずれにせよ旧ソ連諸国ではさほど珍しいものではない）。

独特なロシアの軍事力構成

　このニュースを理解するためは、まず、旧ソ連諸国の軍事力の構成が西側とは若干異なっていることを理解する必要がある。

　たとえば日本の軍事力といった場合には、基本的に自衛隊のことであり、広義に解釈してもそこに海上保安庁が含まれる程度であろう。ところがソ連では、国防省の管轄する連邦軍（ソ連軍）以外に、内務省の国内軍、国家保安委員会（KGB）の国境軍と、3つの「軍隊」があった。ソ連軍は主として外敵に対する防衛、国内軍は内乱などの鎮圧、国境軍が国境警備を担当するという役割分担である。このうち最大の規模・能力を保有していたのがソ連軍であったことはいうまでもないが、国内軍や国境軍も戦車や装甲車、武装ヘリコプターなどを保有し、中小国の軍を優にしのぐ程度の戦力を有していた。

【参考記事】プーチン大帝と共にロシアは沈む？

　現在のロシアの軍事力構成も、基本的にこの路線を受け継いでいる（実際には崩壊の前後にさらに多くの準軍事部隊が分裂したり、のちに統廃合されたりしているのだが、本稿では扱わない）。これら軍事力を管轄する省庁はまとめて「武力省庁」とか「力の省庁」などと呼ばれ、その構成員やOBを指す「シロヴィキ」は、自身もシロヴィキであるプーチン大統領の下で権勢を振るうことになった。

　このうち、国家親衛軍の母体となる内務省国内軍は現時点で兵力約17万人と陸上自衛隊をも上回る規模を持ち、チェチェンなど北カフカス地方でのイスラム過激派に対する掃討作戦でも中心的な役割を担ってきた「第二の陸軍」である。2011年にロシア各地で発生した反政府デモにおいても、国内軍は一般の警察とともに鎮圧任務にあたった。さすがに現在では戦車や武装ヘリコプターは保有していないが、装甲車や火砲を装備する重武装組織である。

次のページ内務省の武装組織を統合

プロフィール

小泉悠

軍事アナリスト
早稲田大学大学院修了後、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究などを経て、現在は未来工学研究所研究員。『軍事研究』誌でもロシアの軍事情勢についての記事を毎号執筆

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウィットコフ米特使、プーチン氏と22日に会談へ　「
2026.01.21

ビジネス

ドイツ銀ＣＥＯ支持せず、米資産売却のアナリストリポ
2026.01.21

ビジネス

独経済、米追加関税回避なら26年に1％成長も＝産業
2026.01.21

ビジネス

商業銀行マネー、将来は完全に「トークン化」へ＝イタ
2026.01.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 4
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生…
  • 5
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 6
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 7
    飛行機よりラク？ ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 8
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story