コラム

木村正人 欧州インサイドReport

ＥＵ離脱派勝利が示す国民投票の怖さとキャメロンの罪

2016年06月24日（金）17時29分

辞意を表明したキャメロン英首相　Phil Noble-REUTERS

　欧州連合（EU）残留・離脱を問う英国の国民投票は衝撃的な「離脱」を選択した。離脱派の英国独立党（UKIP）のナイジェル・ファラージ党首はいったん敗北を認めたが、6月24日未明、「夜が明けたら英国はEUから独立する」と宣言した。

　しかし離脱派のギゼラ・スチュアート労働党下院議員は驚きを隠せなかった。離脱派にとってもこれほどまでに完璧な勝利は予想していなかった。離脱1741万742票（51.9％）、残留1614万1241票（48.1％）。126万9501票の大差がついた。

【参考記事】英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

　移民の増加、規制だらけのEUに強い不満を抱きながら、英国は最後の最後に現実的な判断を下すと筆者は信じて疑わなかった。政治家も、世論調査会社とブックメーカー（賭け屋）のアナリストも、市場も、最後は「残留」と読んでいたはずだ。

　しかし、英国民は経済的な打撃を覚悟の上で、EUを離脱して無制限に増える移民を規制する道を選んだ。

　清教徒革命でオリバー・クロムウェルの議会派が国王派を打ち破り、1649年に国王チャールズ1世を処刑。しかし11年後、チャールズ2世が即位し、英国は共和制から王政に戻った（王政復古）。英国の政治をかじった人なら、口をそろえて「Revolution（革命）」ではなく「Evolution（進化）」こそ英国の遺伝子（DNA）と解説するだろう。

　それが、国民投票が実施されるまでの英国のかたちだった。

　1千年にわたって他国の侵略を許していない英国の強みは、国王の権力を制限する形で発達してきた議会政治による「政治の安定」だった。成熟した間接民主制と二大政党制が英国に秩序と安定をもたらしてきた。

キャメロン辞任は当然

　がしかし、保守党内の不満をガス抜きしたいキャメロン首相のご都合主義で何一つ法的な裏付けのないまま直接民主制の国民投票が行われた。そして、まさかの坂を転げ落ちるようにEUからの離脱を選ぶとは...。まだ、悪夢を見ているようだ。

　不確実性の広がりとともに下落していた英通貨ポンドは24日、さらに急落した。保守党が予想外の単独政権を樹立した直後の昨年6月には1ポンド=195円を超えていたのに、投票日の154円から135円まで暴落した。まさに「暗黒の金曜日」である。余波で日経平均株価も1万5千円を割った。

【参考記事】EU離脱ならイギリスも世界経済も一大事

　単一市場加入と欧州経済共同体（EEC）加盟の是非を問うた1975年の国民投票で欧州統合の道を選んだ41年後、英国は欧州との決別を決断した。これが英国の民意とは言え、馬鹿げていると言う他ない。先の大戦の過ちを繰り返さないよう欧州の団結をいち早く唱えたのは英国のチャーチル首相（当時）である。

次のページ二者択一が憎悪を生む
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米財政赤字、1月は950億ドルに縮小　歳入増が歳出
2026.02.12

ワールド

米国防総省、2隻目の空母中東展開準備を指示＝報道
2026.02.12

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐほぼ横ばい、堅調な雇用統計受け
2026.02.12

ワールド

ゼレンスキー氏「米は対ロ圧力強化を」、停戦実現なら
2026.02.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story