日本は「景気拡大なき高金利時代」に突入する瀬戸際...政府が減税より「賃上げ」に注力すべき理由

中小企業の再編が進まない理由

しかしながら、持続的な賃上げを実現し、それを成長につなげていくにはそれだけでは不十分である。

中小企業の経営体力は極めて弱く、十分な資金調達も難しいことから、デジタル投資を中心とした大規模な設備投資には踏み切りにくい環境にある。政府は中小企業の設備投資を促進する政策パッケージを用意すると同時に、中小企業の再編を支援することで、企業の基礎体力そのものを増加させる必要がある。

日本の人口当たりの企業数はアメリカと比べると多く、中小企業には再編の余地が残されている。だが日本の場合、経営者個人が借り入れの連帯保証人になるなど、個人保証が課されるケースが多く、これが中小企業のM&A（合併・買収）を妨げているとの指摘がある。

政府が各種支援策を提供することで、中小企業同士のM&Aがスムーズに実施できるよう環境整備を行うと同時に、公的機関を設立し、経営者の個人保証を基金に移管するといった金融的な対策も必要となるだろう。

税制面の工夫も求められる。これまで政府は、賃上げした企業には法人税を減税するなどのインセンティブを付与してきたが、十分な効果を発揮しているとは言い難い。