コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

トランプ就任で「USスチール買収」はどう動くか...「米国の寛大さ」の行方と、トランプの深謀

2025年01月21日（火）19時05分
USスチール買収騒動の行方

JON REHG/SHUTTERSTOCK

＜トランプの復活が象徴するアメリカ国内での「ナショナリズムの嵐」を前に、不当さを訴える交渉にはリスクが伴う。アメリカの「世論」を軽視するべきではない＞

日本製鉄によるUSスチール買収が暗礁に乗り上げている。バイデン米大統領は2025年1月、買収計画について、安全保障上の理由があるとして禁止命令を出した。日本企業による米国企業の買収を米国大統領が禁止したのは今回が初めて。日本側は強く反発しており、バイデン米大統領らを提訴するという異例の事態となっている。

日本製鉄とUSスチールの間で買収合意が成立したのは23年12月のことだが、即座に全米鉄鋼労組（USW）が反対を表明、翌24年1月には大統領選への出馬を表明していたトランプ氏が買収阻止の意向を示し、その後、バイデン大統領も追随するなど、当事者以外は全て反対という状況になった。


日本製鉄の橋本英二会長は、「政治的理由から（米国内からの買収阻止の働きかけに）応じたバイデン大統領の違法な政治的介入により、審査手続きも適正に実施されないまま今回の命令に至った」と今回の決定を激しく批判。会見の途中ではバイデン大統領を呼び捨てにする場面もあるなど、冷静さを失っているようにも見える。

【関連記事】
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶
「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸せなことか

次のページ今のアメリカでは日本側のロジックは通用しない
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ第2の都市ハルキウに攻撃、広範囲に停電　
2026.01.27

ビジネス

ＥＣＢ、ロシアの軍事的ショックに備える必要＝リトア
2026.01.27

ビジネス

中国の香港経由の金輸入、12月は前月比24％減　価
2026.01.27

ビジネス

欧州自動車販売、12月7.6％増　ＥＶが初めてガソ
2026.01.27
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が？
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story