コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

「103万円の壁」撤廃という公約は結局、国民のためになるのか？ 評価できる点と、荒削りな点とは

2024年11月28日（木）10時54分

国民民主党の「撤廃」提案はかなり粗削り

今回、国民民主が提案したのは基礎控除等の額を103万円から178万円前まで引き上げるというもので、あくまで所得税に限った話である。

しかも、その方法が基礎控除を大幅に引き上げる内容だったことから、103万円の壁を撤廃するというよりも、高額所得者も含めた大規模な減税策というニュアンスが強くなっていた。このため一部から、目的が不明瞭、財政負担が大きすぎる、他の政策との整合性が取れないといった声が上がっていた。


こうしたなか、厚生労働省は厚生年金の適用事業所の範囲を拡大し、年収106万円を超えた場合には、ほとんどの労働者が社会保険適用になるという案を提示した。このプランは以前から決まっていたものだが、来年の通常国会において5年に1度の年金制度改正が予定されていることから、このタイミングに合わせて実行に移したい考えだ。

この案が実施された場合、年収の壁問題のほとんどは消滅する可能性が高い。

国民民主の減税策は、大きな問題提起をした点で評価できるものの、財源の見通しが全く立っておらず、しかも他の政策との整合性が取れていないなど、かなり粗削りなものであり、検討の余地が多く残されている。これをきっかけに、時代に合わなくなってきた社会保障と税をどう改革していくのか、新しい国会の下でオープンな形で議論を進めていくことが何よりも重要だろう。

【関連記事】
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶
年収分布で分かる「自分の年収は高いのか、低いのか」

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号（12月9日発売）は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＩＢＭ、コンフルエントを110億ドルで買収　ＡＩ需
2025.12.09

ワールド

ＥＵ9カ国、「欧州製品の優先採用」に慎重姿勢　加盟
2025.12.09

ビジネス

米ネクステラ、グーグルやメタと提携強化　電力需要増
2025.12.09

ワールド

英仏独首脳、ゼレンスキー氏と会談　「重要局面」での
2025.12.09
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    死刑は「やむを得ない」と言う人は、おそらく本当の…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは？
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story