コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

「103万円の壁」撤廃という公約は結局、国民のためになるのか？ 評価できる点と、荒削りな点とは

2024年11月28日（木）10時54分

国民民主党の「撤廃」提案はかなり粗削り

今回、国民民主が提案したのは基礎控除等の額を103万円から178万円前まで引き上げるというもので、あくまで所得税に限った話である。

しかも、その方法が基礎控除を大幅に引き上げる内容だったことから、103万円の壁を撤廃するというよりも、高額所得者も含めた大規模な減税策というニュアンスが強くなっていた。このため一部から、目的が不明瞭、財政負担が大きすぎる、他の政策との整合性が取れないといった声が上がっていた。


こうしたなか、厚生労働省は厚生年金の適用事業所の範囲を拡大し、年収106万円を超えた場合には、ほとんどの労働者が社会保険適用になるという案を提示した。このプランは以前から決まっていたものだが、来年の通常国会において5年に1度の年金制度改正が予定されていることから、このタイミングに合わせて実行に移したい考えだ。

この案が実施された場合、年収の壁問題のほとんどは消滅する可能性が高い。

国民民主の減税策は、大きな問題提起をした点で評価できるものの、財源の見通しが全く立っておらず、しかも他の政策との整合性が取れていないなど、かなり粗削りなものであり、検討の余地が多く残されている。これをきっかけに、時代に合わなくなってきた社会保障と税をどう改革していくのか、新しい国会の下でオープンな形で議論を進めていくことが何よりも重要だろう。

【関連記事】
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶
年収分布で分かる「自分の年収は高いのか、低いのか」

ニューズウィーク日本版 トランプのイラン攻撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月10号（3月3日発売）は「トランプのイラン攻撃」特集。核・ミサイル開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。アメリカとイランの全面戦争は始まるのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トルコ外相、イラン紛争終結へ全勢力と協議　オマーン
2026.03.04

ワールド

トランプ氏、軍に先制行動命令と説明　国務長官と矛盾
2026.03.04

ビジネス

日経平均は続落で寄り付く、5万5000円割れ　米株
2026.03.04

ビジネス

ブラックストーン傘下ファンドに解約請求殺到、直接融
2026.03.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び率を記録した「勝因」と「今後の課題」
  • 4
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 5
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 6
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 9
    イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する…
  • 10
    「日本食ブーム」は止まらない...抹茶、日本酒に「あ…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story