コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

「103万円の壁」撤廃という公約は結局、国民のためになるのか？ 評価できる点と、荒削りな点とは

2024年11月28日（木）10時54分

国民民主党の「撤廃」提案はかなり粗削り

今回、国民民主が提案したのは基礎控除等の額を103万円から178万円前まで引き上げるというもので、あくまで所得税に限った話である。

しかも、その方法が基礎控除を大幅に引き上げる内容だったことから、103万円の壁を撤廃するというよりも、高額所得者も含めた大規模な減税策というニュアンスが強くなっていた。このため一部から、目的が不明瞭、財政負担が大きすぎる、他の政策との整合性が取れないといった声が上がっていた。


こうしたなか、厚生労働省は厚生年金の適用事業所の範囲を拡大し、年収106万円を超えた場合には、ほとんどの労働者が社会保険適用になるという案を提示した。このプランは以前から決まっていたものだが、来年の通常国会において5年に1度の年金制度改正が予定されていることから、このタイミングに合わせて実行に移したい考えだ。

この案が実施された場合、年収の壁問題のほとんどは消滅する可能性が高い。

国民民主の減税策は、大きな問題提起をした点で評価できるものの、財源の見通しが全く立っておらず、しかも他の政策との整合性が取れていないなど、かなり粗削りなものであり、検討の余地が多く残されている。これをきっかけに、時代に合わなくなってきた社会保障と税をどう改革していくのか、新しい国会の下でオープンな形で議論を進めていくことが何よりも重要だろう。

【関連記事】
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶
年収分布で分かる「自分の年収は高いのか、低いのか」

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号（4月7日発売）は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ホルムズ海峡の船舶通過、停戦後も停滞　イランが航行
2026.04.10

ワールド

イラン「地域和平にレバノン含めるべき」、停戦違反に
2026.04.09

ビジネス

再送-米ＧＤＰ確報値、第4四半期は0.5％増に下方
2026.04.09

ビジネス

ウォーシュ氏、5月にＦＲＢ議長就任と確信＝ＮＥＣ委
2026.04.09
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポケモンが脳の発達や病気の治療に役立つかも
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 6
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 10
    「嬉しすぎる」アルテミスII打ち上げのNASA管制室、…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story