コラム

日本独自の要因がもたらす「フードデザート」問題...「貧困対策」だけでは解決しない社会問題の深刻度

2024年01月24日(水)11時01分
日本をむしばむフード・デザート問題

JOHN KEVIN/ISTOCK

<諸外国では所得格差の拡大によって富裕層と貧困層の二極化が進んだことで生まれたと認識される「フードデザート(食の砂漠)」問題>

生活環境の悪化によって新鮮な食品の入手が困難になる「フードデザート(食の砂漠)」問題が日本でも注目されつつある。日本の場合、欧米よりも状況が複雑であり、早期の対応が必要だ。

諸外国ではフードデザートについて貧困問題として認識されてきた。所得格差が拡大し、富裕層と貧困層のへの二極化が進むことによって、裕福な地域にスーパーマーケットなどの店舗が集中。低所得層が健康的な食品にアクセスしにくくなっている。

食に関する環境が悪化するということは、生活全般の質低下を意味しており、最終的には医療や教育、福祉など広範囲な分野に影響を及ぼすことになる。

以前の日本は、欧米ほど所得格差が存在しないと認識する人が多かったことから、この問題はあまり重視されてこなかった。だが現在では、国内においても格差拡大が顕著となっており、欧米と同様、大きな社会問題となりつつある。

加えて日本の場合、欧米にはない複雑な要因が絡んでいる。それは急激な高齢化や過疎化に伴う地域商圏の消滅という、いわゆる人口減少問題である。

貧困問題と同時に、高齢化や過疎化も考慮する必要が

小売店や飲食店といったサービス業は、ある程度、人口集約が進んだ商圏が存在しないとビジネスとして成立しない。既に多くの地域で小売店の撤退が進んでおり、地域住民が新鮮な食品を買いに行ける場所が次々と消滅している。日本においてフードデザートの問題を考える際には、貧困問題と同時に高齢化や過疎化についても考慮する必要があり、解決策の提示は容易ではない。

食の砂漠化を防ぐに当たって、まずは貧困対策を進めることが重要なのは言うまでもないだろう。所得の再分配を強化することに加え、ボランティア団体などへの支援を強化することで、食にアクセスする現実的な手段を確立する必要がある。

経済というのは旺盛な消費欲を持つマス層が存在することで初めて回っていくものであり、低所得層への所得再分配はマクロ経済政策でもあるとの理解が必要だ。

一方の人口減少問題については、短期の施策と中長期の施策に分けて考える必要があるだろう。短期的には移動販売事業への助成などが考えられるが、中長期的には、行政主導で地域拠点への人口集約を進めていくのが望ましい。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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