ついに日本が物価指数でアメリカを逆転...本格化したインフレを、退治できない日本の危険な未来

日銀の植田総裁も利上げに慎重な姿勢

新しく日銀総裁に就任した植田和男氏は、いわゆるアベノミクス人脈で総裁になった人物ではなく、政治的にはフリーな立場にある。その植田氏ですら、当分の間、政策を変更しないという方針を示していることの背景にはこうした切実な事情が存在する。

しかも植田氏は、政策変更の条件として「賃金上昇が必要」とも発言している。物価だけでなく賃金も政策変更の要件に加えた場合、当分の間、政策は変えられないことを意味する。

そうなるとアメリカが金利の引き下げに転じたとしても、それを上回る日本円の大量供給が続くため、大きな円高要因にはなりにくい。理論上はあり得ない展開だが、両国の物価上昇率が逆転した後も、日本では低金利が続き、円安が進みやすい状況が続くシナリオも十分に考えられる。

そうなると輸入物価の上昇は止まらず、国民生活は引き続き苦しいままかもしれない。