コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

資本主義はついにここまで来た。「自分」を売り出すVALUが市場概念を覆す

2017年07月04日（火）11時38分

https://valu.is/より

＜「自分」という株式を上場させる革新的なサービスがついにローンチした。テクノロジーの進歩が切り開く、新たな資本主義の進む道とは＞

まだ一般には知られていないが、先端的なネット・ビジネスの業界では「VALU」というサイトが大きな話題となっている。仮想通貨ビットコインを使い、企業ではなく個人が株式（厳密には株式ではないが、詳細は後ほど説明する）を上場するという、まったく新しい概念に基づいた一種の取引所である。

登場したばかりで、この先、どう展開するのかはまったく分からないが、経済や金融の仕組みを知る人にとっては「ついに来るべきものが来た」という印象である。こうしたサービスが本格的に普及することになれば、資本主義のメカニズムそのものについても、発想の転換が必要となるかもしれない。

【参考記事】ビットコインだけじゃない、ブロックチェーン技術を使った注目のスタートアップ

個人を上場させて、市場で流通させる

VALUはグリー出身の起業家らが設立したベンチャー企業によって運営されている。ホリエモンこと堀江貴文氏も出資しているそうで、今年の5月31日にサービスを開始したばかりである。このサイトをひとことで説明すると、個人が自身の擬似的な株式を売り出して資金調達したり、その疑似株式を売買できる取引所のサービスということになるだろう。

自身の株式を売り出したい人は、サイトに登録してフェイスブックやツイッター、インスタグラムなどと連携させる。VALUのサイトでは、フォロワー数などから自動的にその人の時価総額が算定されるので、その価値に応じた模擬株式を売り出すことができる。

売買はビットコインで行われるが、例えば、自身の価値が0.1BTC（ビットコイン）と算定された人が10株を発行すると、1株の値段は0.01BTCになる。このうち1株を売り出して、それが当初価格の2倍である0.02BTCで売れた場合には、本人には0.02BTCが入ってくる。残り9株は保有したままだが、株価は0.01BTCから0.02BTCに値上がりしているので、9株×0.02BTCとなり、潜在的な資産は0.18BTCに上昇したことになる。
　
つまり自身の株を売り出して、それを高く買ってくれる人がいて株価が上昇すると、自身が持っている資産もそれに応じて増大する。これは会社を上場させた起業家が株価の上昇とともに資産が増えていく仕組みと同じである。

VALUにはホリエモンやブロガーのイケダハヤト氏、はあちゅう氏など、ホリエモンを除くと、いわゆるネット上の有名人が自身の株式を上場させているのだが、ホリエモンには約14億円、イケダハヤト氏には約20億円という時価総額が付いている。イケダ氏は自身の持ち株を少しだけ売却し、わずか3日間で1000万円を手に入れたとブログで明かしている。

【参考記事】ビットコインを入手する5つの方法まとめ

次のページ有名ブロガ―の時価総額
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナの子ども帰還へロシアと連絡継続＝メラニア
2026.02.05

ワールド

米雇用機会均等委、ナイキを白人従業員差別の疑いで調
2026.02.05

ワールド

トランプ氏、ワーナー巡る争いに「関与しない」　介入
2026.02.05

ビジネス

ルネサス、1─3月期営業利益率改善を予想　25年1
2026.02.05
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた？　首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story