コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

シリア・北朝鮮...地政学的リスクに市場が反応しない理由

2017年04月18日（火）12時10分

市場が落ち着いているのは長期化しないと見られているから

トランプ政権の自国中心主義には、選挙期間中からトランプ氏を強く支持してきた保守強硬派の意向が強く働いている。保守強硬派の中心人物として知られているのが、保守系ネット・メディア運営者でトランプ氏の選挙参謀も務めたスティーブ・バノン主席戦略官である。バノン氏は右翼的な人物として知られ、人種差別的発言が何度もメディアのやり玉にあがっている。

先日のシリア攻撃について、米国第一主義に反するとして強く反対したのがこのバノン氏だった。主流派はバノン氏の動きを牽制し、トランプ氏もこれを受け入れ、攻撃が実施された。バノン氏はNSC（国家安全保障会議）のメンバーからも外されており、政権内での影響力は急低下している。

今回の決断によって米国はオバマ政権以前の米国に戻ったわけだが、所詮は元に戻っただけであり、その決断自体に大きなインパクトはない。あくまで化学兵器の使用に対する攻撃であり、中東での軍事作戦が長期化する可能性は今のところ低い。市場が落ち着いているのは、こうした状況を冷静に受け止めた結果と考えられる。

【参考記事】突然だったシリア攻撃後、トランプ政権に必要なシリア戦略

このところ急速に緊迫度を高めている北朝鮮問題も同じである。北朝鮮に対する直接的行動を示唆するというのは、ブッシュ政権以来の出来事であり、中東問題と比較して優先順位が低い朝鮮半島問題がここまでエスカレートするというのは少々驚きである。

だがトランプ政権は電撃的な攻撃を示唆しながらも、北朝鮮に対しては核を放棄すれば体制を維持するとのメッセージも同時に送っている。トランプ流の派手な言動が目立つだけであり、核の放棄を最優先させるというスタンスは以前と何も変わっていない。

ただ市場は少し別のリスクを意識しながら一連の出来事を眺めている。それはなし崩し的に積極外交にシフトすることによって、トランプ氏が掲げる経済政策が遅延あるいは縮小する可能性である。

【参考記事】習近平は笑っているべきではなかった――米国務長官、シリア攻撃は北への警告

次のページ要注目の北問題
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

鉱物資源協定、ウクライナは米支援に国富削るとメドベ
2025.05.01

ワールド

米、中国に関税交渉を打診　国営メディア報道
2025.05.01

ワールド

英4月製造業ＰＭＩ改定値は45.4、米関税懸念で輸
2025.05.01

ビジネス

日銀、政策金利を現状維持：識者はこうみる
2025.05.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story