トランプ肝いりの「ステーブルコイン」でドル急落?
怪しい金融商品と言えば、1720年のイギリス「南海泡沫事件」を思い起こす。相次ぐ戦争でたまった国債をさばくべく、トーリー党のロバート・ハーレーが「南海社」を設立。これは奴隷貿易の独占権を資産として株を発行し、金持ちに手持ちの国債と交換で南海社の株を引き渡した。これで大枚の国債を償還できたのはいいが、南海社の株は暴落。これには国王一家まで投資していたから大騒ぎになった。
今のアメリカの状況はこれに酷似している。冒頭のワン・ビッグ・ビューティフル法案とGENIUS法案が議会を通る7月頃には、ドルが急落するかもしれない。トランプは自由と民主主義、市場経済という近代の価値観にあまり構わないが、中央銀行と管理通貨という近代国家の金融メカニズムも破壊するつもりだろうか。
【関連記事】
トランプ大統領「コメ不足なのにアメリカ産受け入れず」...日本に貿易巡る書簡送付へ
ワニに襲われ女性が死亡...カヌー転覆後に水中へ引きずり込まれる
アマゾンに飛びます
2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
高市日本は気を付けないとトランプにはしごを外される 2026.01.20
トランプがいようといまいと、アメリカは「持てる者たち」のための国 2025.12.20
高市新総裁をいきなり襲う国内外の暴風雨 2025.10.18
軍事パレードの陰で進む金融危機──中国が直面する二つの試練 2025.09.10
トランプが復活させたアメリカの「ルーズベルト流」帝国主義 2025.08.30
チャットGPTに日本のポピュリズムについて聞いてみた! 2025.07.26
バンス米副大統領が信奉する新思想、「ポストリベラリズム」の正体 2025.07.11
-
事務職/未経験可/外資系不動産企業で中国語を活かせる/転勤なし
FM Investment Japan株式会社
- 東京都
- 月給20万円~25万円
- 正社員
-
東京「税務マネージャー」 世界5大会計事務所/外資クライアントメイン/フレックス・在宅勤
BDO税理士法人
- 東京都
- 年収600万円~1,000万円
- 正社員
-
生成AI商材/大手外資系「インサイドセールス「SV候補」」/その他コンサルティング系
ブリッジインターナショナル株式会社
- 東京都
- 年収340万円~450万円
- 正社員
-
外資通信機器の先端製品に関わるインフラエンジニア募集。5G、IoT、Wi-Fi6などの技術に携われるチャンス!
株式会社トランスビジョン
- 東京都
- 年収360万円~600万円
- 正社員






