コラム

強権政治家、故フジモリ大統領を礼賛した日本社会のリーダー像

2024年09月26日(木)16時00分
アルベルト・フジモリ元大統領

フジモリの決断は日本でも称賛されたが(写真は1997年4月) MARIANO BAZOーREUTERS

<「世の中の全ての問題を有能な政治家が1人で解決できる」と考えるのは有害な妄想だ>

9月27日に自民党総裁選が投開票される。政治資金問題と違って、総裁選は面白い。世の中は各候補者の人格や「政策」を論ずるのに夢中だが、本当は党所属の国会議員と約110万の党員・党友しか投票権のない「なんちゃって民主主義」だ。それに、この総裁選では次の総選挙で自民党の「顔」として選挙民に受けがいい人物が選ばれる。民主政治のリーダーを選ぶというより、茶の間での受けのいいタレントを選ぶ「ノリ」だ。

そんななか、9月11日にペルーのアルベルト・フジモリ元大統領が亡くなった。彼は両親が熊本生まれ。スペイン人が先住民を虐殺して建国したペルーで、色濃く残る人種差別を克服し、既成政党の枠外で権力を獲得した。国有資産売却などの改革を断行し、既得権益を打破した剛腕政治家だ。自分の政党が少数議席しか占めていない議会を無力化し、テロは実力で抑え込んだ。


独裁的権力確立のただ中、1996年12月17日、首都リマの日本大使公邸でのレセプションを14人のテロリストが襲い、600人余りを人質に取った時も、すぐ武力で大使公邸に突入する準備を始めた。当時は日本でも果断で鳴る橋本龍太郎氏が首相だったから、フジモリの作戦を支持すると思っていたら、彼は人命を最重視して武力行使を執拗に引き止める側に回った。

しかし、問題の長期化を嫌ったペルー当局は武力制圧に乗り出す。ペルー軍・警察の特殊部隊が、ひそかに掘ったトンネルから公邸に突入。テロリストを全員射殺して、人質1人の命が失われたものの、71人の解放に成功した。

強い力はいつも正しいわけでない

日本は最後まで、フジモリに武力行使するなと申し入れていたが、多分ポーズだろう。作戦成功後に抗議することもなく、日本国内もフジモリ礼賛で盛り上がった。武力行使すれば人命軽視と言ってたたき、静観していれば無能だと言ってたたく。世論も分裂しているから、こういう図式になる。

社会で不満を抱える層は、「強いリーダー」が悪者を成敗し、自分たちの願いをかなえてくれることを求める。安倍晋三元首相がそうだった。青年層は、異次元の金融緩和で円安を実現し、就職事情が改善されたことに大いに感謝した。その後の政権が落ち着かなかったのは、安倍元首相ほどの「熱」を感じさせなかったからだろう。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

AI懸念が米金融株にも波及、資産運用新興の新ツール

ビジネス

MSCI銘柄入れ替え、日本はイビデンなど2銘柄を新

ワールド

米財務省、ベネズエラ石油・ガス探査・生産へライセン

ビジネス

パラマウント、WBD買収条件引き上げ 違約金など負
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story