コラム

イギリスで進む「脱」民営化

2017年02月17日(金)19時30分

民営化は理屈上、道理にかなっているように見えるが REUTERS

<サッチャーが経済効率のために導入した公営事業の民営化だが、今や公営企業の方がサービスが充実してしっかり顧客ニーズに対応しているケースは多い>

民営化といえばイギリスが思い浮かぶぐらい、イギリスと民営化は縁が深い。マーガレット・サッチャーの政権は30年以上前、「公的」経済政策として民営化の道を切り開いた(それ以前にもいくつかの国で個々の公企業が民営化した例はたくさんあったが)。

民営化の理屈は、道理にかなっているようにみえる。競争と利益追求によって、企業はイノベーションと顧客サービスの改善を図り、できるかぎり価格を引き下げようとする。巨大な国営企業の独占体制ではそのような力が働かず、強気の実業家よりも「官僚的な」管理職が中心になる。

だが30年たって、理論どおりにうまくいってきたかどうかは疑問視されている。その点、政府が以前よりもある意味、市場に介入するようになってきたのが興味深い。これは「再国有化」とは違う。むしろ、自由市場がうまく機能していなそうな領域に、政府が時おり踏み込んでいる、というケースだ。

僕がまさにそれを実感したのは、これまで契約していた電力会社のお得な初年度契約が終わりそうなので、乗り換えのためにまたお得な新規の電力会社をネット検索していたときのこと。魅力的なプランを打ち出している会社はいくつかあったが、そのうち3社が地方自治体の運営する会社だという点に興味をそそられた。

最初は、その地方自治体の地域住民限定のプランなのかと思ったが、そうではないらしい。たとえば、居住地でも何でもないノッティンガム議会の非営利企業から、僕が電気を買うこともできるのだ。

今のところ、年間当たり30ポンド安いプランを売り出している民間企業が1社あって、僕は(しぶしぶながら)その会社を選ぶつもりだ。でも、もしも政府運営のとある非営利企業がもっと顧客を増やし、スケールメリットを達成するようになったら、数年後には状況も変わるかもしれないなと思う。

その非営利企業の社名はロビン・フッド。これは金持ちから奪った富を貧民に与えた、ノッティンガムの伝説のヒーローに便乗してブランド認知を図っているだけではない。大手電力会社の強欲なやり口にうんざりした多くの人々にアピールする賢いやり方だ。

【参考記事】トランプ「異例の招待」に英国民猛反発でエリザベス女王の戸惑い

公営企業のほうが消費者優先

もうひとつの例は年金だ。僕は個人年金保険への加入を何年も遅らせている。年金資金への投資については国が気前よく控除をしてくれるが、利益は結局のところ、年金運用マネジャーに(運用成績が良かろうと悪かろうと)支払われる高額な年間手数料に吸い取られている(市場を上回るほどの運用成績を一貫して上げ続けている年金ファンドマネジャーなどほとんどいないことは、周知の事実だ)。

だが今は、イギリス政府が立ち上げたNESTというファンドがある。このファンドの年間手数料は民間の年金ファンドよりずっと安い。単純に市場平均をめざす「トラッカー」ファンドに資金を投資する仕組みなので、高給のマネジャーを必要としないからだ。

新規登録料は比較的高くつくものの、しばらくたてばなくなる。新規登録料はあくまで、政府の初期費用を賄うためのものだから。だから、僕は今、少額の年金基金を始めたところだ。これで多少の不安は解消される。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story