コラム

イギリスで進む「脱」民営化

2017年02月17日(金)19時30分

民営化は理屈上、道理にかなっているように見えるが REUTERS

<サッチャーが経済効率のために導入した公営事業の民営化だが、今や公営企業の方がサービスが充実してしっかり顧客ニーズに対応しているケースは多い>

民営化といえばイギリスが思い浮かぶぐらい、イギリスと民営化は縁が深い。マーガレット・サッチャーの政権は30年以上前、「公的」経済政策として民営化の道を切り開いた(それ以前にもいくつかの国で個々の公企業が民営化した例はたくさんあったが)。

民営化の理屈は、道理にかなっているようにみえる。競争と利益追求によって、企業はイノベーションと顧客サービスの改善を図り、できるかぎり価格を引き下げようとする。巨大な国営企業の独占体制ではそのような力が働かず、強気の実業家よりも「官僚的な」管理職が中心になる。

だが30年たって、理論どおりにうまくいってきたかどうかは疑問視されている。その点、政府が以前よりもある意味、市場に介入するようになってきたのが興味深い。これは「再国有化」とは違う。むしろ、自由市場がうまく機能していなそうな領域に、政府が時おり踏み込んでいる、というケースだ。

僕がまさにそれを実感したのは、これまで契約していた電力会社のお得な初年度契約が終わりそうなので、乗り換えのためにまたお得な新規の電力会社をネット検索していたときのこと。魅力的なプランを打ち出している会社はいくつかあったが、そのうち3社が地方自治体の運営する会社だという点に興味をそそられた。

最初は、その地方自治体の地域住民限定のプランなのかと思ったが、そうではないらしい。たとえば、居住地でも何でもないノッティンガム議会の非営利企業から、僕が電気を買うこともできるのだ。

今のところ、年間当たり30ポンド安いプランを売り出している民間企業が1社あって、僕は(しぶしぶながら)その会社を選ぶつもりだ。でも、もしも政府運営のとある非営利企業がもっと顧客を増やし、スケールメリットを達成するようになったら、数年後には状況も変わるかもしれないなと思う。

その非営利企業の社名はロビン・フッド。これは金持ちから奪った富を貧民に与えた、ノッティンガムの伝説のヒーローに便乗してブランド認知を図っているだけではない。大手電力会社の強欲なやり口にうんざりした多くの人々にアピールする賢いやり方だ。

【参考記事】トランプ「異例の招待」に英国民猛反発でエリザベス女王の戸惑い

公営企業のほうが消費者優先

もうひとつの例は年金だ。僕は個人年金保険への加入を何年も遅らせている。年金資金への投資については国が気前よく控除をしてくれるが、利益は結局のところ、年金運用マネジャーに(運用成績が良かろうと悪かろうと)支払われる高額な年間手数料に吸い取られている(市場を上回るほどの運用成績を一貫して上げ続けている年金ファンドマネジャーなどほとんどいないことは、周知の事実だ)。

だが今は、イギリス政府が立ち上げたNESTというファンドがある。このファンドの年間手数料は民間の年金ファンドよりずっと安い。単純に市場平均をめざす「トラッカー」ファンドに資金を投資する仕組みなので、高給のマネジャーを必要としないからだ。

新規登録料は比較的高くつくものの、しばらくたてばなくなる。新規登録料はあくまで、政府の初期費用を賄うためのものだから。だから、僕は今、少額の年金基金を始めたところだ。これで多少の不安は解消される。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

高市首相、応援演説で円安メリットに言及 米関税のバ

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算 予算案の下院

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story