フランスが直面した軽減税率「陳情」合戦の不公平

　その不透明な部分の解消のために、ということで２０２１年度からの導入にむけて「インボイス」制度が今回の合意の中で登場してきました。雨後の筍のように消費税の軽減税率をめぐっての案が出てきますので、「インボイス」とはなんぞや？と思われる方も多いはず。

「インボイス」とは事業者間の間でやり取りされる「納品書」と「請求書」の役割を兼ねたものです。付加価値税（消費税に相当）を早くから導入してきた欧州では「インボイス」制度も併せて採用してきた経緯があります。というのも、欧州の場合は８％だけ、10%だけという単一税率ではなく、早い時期から食品などへの軽減税率を採用していたために、複数税率だったことが背景にあります。

　複数税率ですから、商品ごとに税率や税額を把握しなければなりません。その複数税率による違いを記載するよう「インボイス」では義務付けられています。かたや、日本は前述の仕入れと売り上げ全体に消費税率を掛けて相殺して納税する方法で、請求書の書式に基づいた簡素な経理方式です。消費税額を記す義務もありません。

　日本の仕入れと売り上げ全体に消費税率を掛けて相殺して納税する方法は「帳簿方式」と呼ばれ、既に相当複雑ではありますが、インボイス方式はさらに複雑になります。また、日本では中小事業者の納税事務負担を軽減するため「簡易課税制度」が設けられています。簡易課税ができたのも単一の消費税率のため。軽減税率の導入で複数税率になると商品ごとの税率を区別するため「簡易課税制度」は廃止される可能性があります。

　ところで、食品などの軽減税率が低所得者対策として喧伝されているがゆえに、複数税率なら「インボイス」が必要との観点が飛躍し、あたかも「インボイス」が消費税制度の抱える問題を解消するかのような論調も一部にあるようですが、それは明らかに違います。

「インボイス」はあくまでも商品ごとの税率の区別、管理だけが目的であり、消費税制度の欠陥を補うものにはなりえません。どうも日本人は横文字になると恭しく扱う傾向があるのですが、カタカナではなく「請求書」あるいは「納品書」とすれば本来のインボイスの目的が複数税率の商品ごとの管理だけで、欠陥制度の解決策にはなりえないのは明解でしょう。

　今回、テイクアウトは軽減税率の範囲内、外食は範囲外との線引きがなされました。これでレストランは売上高に10％を乗じた額から、生鮮食料品などの仕入高に8％を乗じた金額と一般の購入物品の10％を引きますから、納税額はぐんと増えてしまいます。軽減税率はこうして新たな不公平を生みだすことになります。その結果、今後業界からの陳情が増えることになるでしょうが、これはヨーロッパでも経験済みです。

　フランスの外食産業はそれまで19.6％だった税率を5.5％の軽減税率にする運動を続け、ついに2009年7月に軽減税率を勝ち取った例があります。