コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

日本の警察は世界でも類を見ない巨大な顔認証監視網を持つことになるのか？

2020年09月08日（火）18時00分

REUTERS/Edgar Su

＜テロ対策として、公共交通機関の持つ監視カメラの映像を警察がリアルタイムで一元監視し、顔認証できるようになっている...... ＞

前回は民間組織がリードするアメリカの顔認証システムについてご説明したが、今回は日本の警察の顔認証システムの利用についてご紹介したい。

民間事業者の監視カメラを一元管理、顔認証する警視庁のシステム

日本の警察では顔認証システムのことを「3次元顔形状データベース」と表記しており、警視庁は逮捕した全容疑者の顔のデータベース化を進めている（朝日新聞、2016年1月22日）。

この顔認証データベースと民間事業者の監視カメラと連動するための非常時映像伝送システムが用意されており、事業者の持つ監視カメラの映像を警察がリアルタイムで一元監視し、顔認証できるようになっている。事業者とは具体的には公共交通機関（東京メトロ、JR東日本、都営地下鉄）を指す。今後事業者を増やしてゆくものと思われる。

警察の顔認証システムの利用については2014年の段階で警視庁、茨城県警、群馬県警、岐阜県警、福岡県警に「可搬型顔画像検出照合装置」が導入されていたことがわかっている（日本弁護士連合会、2016年9月15日）。その後、民間の監視カメラの活用するための非常時映像伝送システムができた。このシステムに関する資料「テロ対策に向けた民間カメラの活用に関する調査研究報告書」は以前警察庁のサイトでダウンロード可能だったが、現在は抹消されている。

非常時映像伝送システムは東京オリンピックにおけるテロ対策のひとつでもあったので今後どうなるかは不透明だが、拡充してゆく可能性が高いと筆者は考えている。拡充とは非常時映像伝送システムの事業者を増やすことである。

日本では防犯カメラの導入が進んでいる。これらが非常時映像伝送システムと結ばれ、全国を対象としたものになれば、日本の警察は世界でも類を見ない巨大な顔認証監視網を持つことになる。コロナの感染拡大が「非常時」に該当するなら、コロナ陽性者が出た際に濃厚接触者を特定するのにも利用できる。

・公共交通機関

東急電鉄の全ての車両（1,247両）にはIoTubeと呼ばれる蛍光灯一体型の監視カメラが備えられており、ネットワークを通じてほぼリアルタイムで映像を確認できる（マイナビニュース、2020年7月27日）。バスにも同じシステムを導入している（日本経済新聞、2019年11月7日）。

JR東海を始め、JR各社も整備を進めている。JR東海は、緊急の際に駅防犯カメラの画像を警察に伝送し、警察と連携するようになった（前掲の非常時映像伝送システムのことと思われる）。JR東日本は、首都圏の車両全てに防犯カメラを設置し、約8千台をネットワーク化し、駅には2万2000台を設置する。JRバス関東などバス各社も防犯カメラを導入している。

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プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

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