コラム

自衛隊「海外派遣」議論のきっかけはフェイクニュースだった

2017年07月28日(金)14時22分
自衛隊「海外派遣」議論のきっかけはフェイクニュースだった

2016年10月23日、陸上自衛隊朝霞訓練場で行われた自衛隊記念日観閲式に参加した稲田朋美防衛相 Kim Kyung-Hoon-REUTERS

<自衛隊の南スーダンでのPKO活動をめぐって国会で議論が続いているが、そもそもの原因は、90年代の湾岸戦争時の日本の貢献をめぐる「インチキ臭いロジック」にあったのではないか。日本は本当に感謝されなかったのか?>

自衛隊の南スーダンにおけるPKO活動をめぐっては、「戦闘」という語のあるなしから「日報」のあるなし、はては日報に関する「報告」のあるなしまで稲田防衛相は文字どおり防戦一方で、7月27日にはとうとう辞任を表明した。自衛隊としても自分たちの本務とは直接関係ないところで、活動が評価されてしまうのは本意ではないだろう。

だが、自衛隊がこうした視点でばかり見られがちなのは、海外派遣のはじまった1990年代初頭の議論がそもそもの原因になっているような気がしてならない。

自衛隊の海外派遣に関する議論が本格化したのは1990年の湾岸危機がきっかけであった。同年8月2日、イラク軍が隣国クウェートに侵攻、たちまちのうちに占領・併合してしまった。これが湾岸危機である。翌年1月17日、米軍を中心とする多国籍軍がイラク攻撃を開始し、数か月でイラク軍をクウェートから駆逐した。こちらのほうを一般に湾岸戦争と呼ぶ。

このとき、日本は、米軍中心の多国籍軍に総額135億ドル(当時の為替で約1.8兆円)の支援金を支払った。ただし、10億ドル、10億ドル、20億ドルというように五月雨式にお金を出したので、「Too Little, Too Late」と非難され、結局湾岸戦争開始後に90億ドル、その後さらに為替相場の目減り分として5億ドルの追加まで約束させられる始末であった。

この巨額の支援を賄うために、政府は赤字国債を発行したり、増税をしたりしており、納税者の懐から直接むしり取る結果にもなったのである。

【参考記事】自衛隊の南スーダン撤退で見えた「積極的平和主義」の限界
【参考記事】南スーダン:自衛隊はPKOの任務激化に対応を――伊勢崎賢治・東京外国語大学教授に聞く

135億ドル援助したのに、クウェートの感謝広告で国名なし

そして、湾岸戦争の終結宣言が出された直後の1991年3月11日、クウェート政府は、ワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙など米国の主要紙に全面広告を出し、クウェート解放のための協力してくれた国ぐにに感謝を表明したのである。

わたしが確認したのはワシントン・ポストの広告だけだが、1頁の上半分に中東の地図が描かれ、中央にクウェート国旗、その下に米国を筆頭に以下の国の旗が掲げられている。

1. 米国
2. 英国
3. フランス
4. サウジアラビア
5. エジプト
6. シリア
7. UAE
8. イタリア
9. バハレーン(バーレーン)
10. オマーン
11. カタル(カタール)

これらの国は、湾岸戦争でとくに貢献著しいと考えられる国なのだろう。欧米および主要アラブ諸国が含まれている。国旗の下にはクウェートおよびクウェート国民からの謝辞が書かれ、さらにその下には、クウェート解放に貢献した国の名が列記されている。

ここに挙げられた国名には国旗が掲げられた国も含まれており、それを除くと、次の18国が感謝の対象になっていることがわかる。

1. アルゼンチン
2. オーストラリア
3. バングラデシュ
4. ベルギー
5. カナダ
6. チェコスロバキア
7. デンマーク
8. ドイツ
9. ギリシア
10. モロッコ
11. オランダ
12. ニュージーランド
13. ニジェール
14. ノルウェー
15. パキスタン
16. ポーランド
17. セネガル
18. スペイン

プロフィール

保坂修司

日本エネルギー経済研究所研究理事。
慶應義塾大学大学院修士課程修了(東洋史専攻)。在クウェート日本大使館・在サウジアラビア日本大使館専門調査員、中東調査会研究員、近畿大学教授等を経て、現職。早稲田大学客員教授を兼任。専門はペルシア湾岸地域近現代史、中東メディア論。主な著書に『乞食とイスラーム』(筑摩書房)、『新版 オサマ・ビンラディンの生涯と聖戦』(朝日新聞出版)、『サウジアラビア――変わりゆく石油王国』(岩波書店)、『イラク戦争と変貌する中東世界』『サイバー・イスラーム――越境する公共圏』(いずれも山川出版社)など。

ニュース速報

ワールド

焦点:北朝鮮、ICBM実戦化には新たな核実験必要か

ワールド

アングル:「トランプおろし」はあるか、大統領失職の

ワールド

焦点:トランプ氏の「口撃」、弾劾審議で孤立無援招く

ワールド

米国務長官が人種差別非難、「傷の修復必要」

MAGAZINE

特集:2050 日本の未来予想図

2017-8・15号(8/ 8発売)

国民の40%が65歳以上の高齢者になる2050年のニッポン。迫り来る「人口大減少」はこの国の姿をどう変える?

※次号8/29号は8/22(火)発売となります。

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    あの〈抗日〉映画「軍艦島」が思わぬ失速 韓国で非難された3つの理由

  • 2

    バルセロナで車暴走テロ、はねられて「宙に舞う」観光客

  • 3

    イルカの赤ちゃん、興奮した人間たちの自撮りでショック死

  • 4

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 5

    韓国人が「嫌いな国」、中国が日本を抜いて第2位に浮上

  • 6

    トランプに「職務遂行能力なし」、歴代米大統領で初…

  • 7

    垂れ耳猫のスコフォがこの世から消える!? 動物愛…

  • 8

    米スマート・バイブレーターはどこまで賢いか

  • 9

    「ユダヤ人はシャワーを浴びろ」でスイスのホテルが…

  • 10

    「ディーゼル神話」崩壊、ドイツがEVへ急転換、一方…

  • 1

    イルカの赤ちゃん、興奮した人間たちの自撮りでショック死

  • 2

    自分に「三人称」で語りかけるだけ! 効果的な感情コントロール法

  • 3

    米朝舌戦の結末に対して、中国がカードを握ってしまった

  • 4

    軍入隊希望が殺到? 金正恩「核の脅し」の過剰演出…

  • 5

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 6

    北の譲歩は中国の中朝軍事同盟に関する威嚇が原因

  • 7

    バルセロナで車暴走テロ、はねられて「宙に舞う」観…

  • 8

    英グラビアモデルを誘拐した闇の犯罪集団「ブラック…

  • 9

    「ディーゼル神話」崩壊、ドイツがEVへ急転換、一方…

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 1

    マライア・キャリー、激太り120キロでも気にしない!?

  • 2

    トランプに「英語を話さない」と言われた昭恵夫人、米でヒーローに

  • 3

    日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ

  • 4

    北朝鮮、グアム攻撃計画8月中旬までに策定 島根・広…

  • 5

    エリザベス女王91歳の式典 主役の座を奪ったのはあ…

  • 6

    イルカの赤ちゃん、興奮した人間たちの自撮りでショ…

  • 7

    ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由

  • 8

    自分に「三人称」で語りかけるだけ! 効果的な感情コ…

  • 9

    米朝舌戦の結末に対して、中国がカードを握ってしま…

  • 10

    軍入隊希望が殺到? 金正恩「核の脅し」の過剰演出…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

全く新しい政治塾開講。あなたも、政治しちゃおう。
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!