アングル：トランプ政策で留学生減、財政難の米大学に信用リスク

　シカゴにあるカトリック系私立大学のデポール大はこの秋、外国人学生の入学者数が３０％減少したため、直ちに支出削減を実施すると教員に伝えた。写真は同大のキャンパス。１０月２日、シカゴで撮影（２０２５年　ロイター/Jim Vondruska）

Kaylee Kang　Jaimi Dowdell　Helen Coster

[２日 ロイター] - シカゴにあるカトリック系私立大学のデポール大はこの秋、外国人学生の入学者数が３０％減少したため、直ちに支出削減を実施すると教員に伝えた。この動きはトランプ米大統領の破壊的な教育・移民政策に対処する米大学の最新の事例だ。

ロバート・マニュエル学長は９月３０日の教員向けメモで、支出の削減額は未定だが、対策は雇用凍結、経営幹部の報酬削減、裁量的支出の制限などを含む可能性があると述べた。留学生の入学者数は前年比７５５人減少し、特に大学院の新入生は６２％近くも急激に減少したという。昨年度の学生総数は約２万１０００人で、そのうち２５００人ほどが留学生だった。

マニュエル氏は減少の理由について、米政府の方針転換に伴って、学生の査証（ビザ）取得が難しくなり米国留学に対する関心が低下したためだとした。

デポール大は、高等教育を揺るがすトランプ政権の政策に対応して予算削減を発表した数十校の一つだ。数十億ドル規模の予算がつく各種の学術研究プログラムは、海外から学生を引きつける大きな要因となっているため、予算削減は脅威となる。ロイターが収集した現時点のデータでは大学院に新たに入る多くの留学生が他国を選んでいる。

学生ビザも政権の標的になってきた。一部のビザは取り消され新たに申請する学生は発給の遅延に直面している。米国務省は申請者がソーシャルメディアのアカウントを公開するよう求め、ビザ審査官が米国に対して敵対的な態度を取る学生を排除できるようにした。

トランプ政権は５月、ハーバード大がキャンパスで反ユダヤ主義や民族差別を解決できていないとして留学生の受け入れを禁じた。連邦地裁は一時的にこの措置を差し止めたが、政府は控訴している。

米国務省と国土安全保障省はロイターのコメント要請に対し、声明で政府は留学生の行動を監督する権利を持っていると述べた。

デポール大に加えて、少なくとも３５校がトランプ政権の政策に応じて予算削減を発表した。ジョンズ・ホプキンス大は研究助成金が８億ドル（約１１７６億円）削減されたため、３月に２０００人以上を解雇した。ノースウェスタン大は４２５人分の職を削減し、南カリフォルニア大は６３０人以上を解雇した。いずれも連邦政府からの助成金の減少、留学生の入学者数の減少、その他の財政圧力を理由に挙げた。

＜信用リスク＞

非営利団体ＮＡＦＳＡ（全米国際教育者協会）の推計によると、２０２４年度に米国内で学んだ留学生は約１２０万人。７月時点の予測では、２５年度は最大１５％減少し、米経済に対する打撃が約７０億ドルに達すると見込んでいる。

国土安全保障省の留学生・交流訪問者プログラム（ＳＥＶＰ）によると、米国内で学んでいる留学生数は１０月時点で９４万２１３１人と、前年の９６万５４３７人から２．４％減少した。しかし、学生の出入りがあり一部の大学がまだ報告をしていないために、これらの数字は全体像を示していない。

多くの留学生は奨学金支給の対象外で授業料を全額支払っている。国内学生の減少や運営費の増大、政府補助金削減を補おうとしている多くの大学にとって、重要な収入源となっている。

トランプ政権は１日、大学に対して学部留学生の割合の上限を１５％に設定する協定に署名するよう求めた。ホワイトハウス高官の大学向けのメモでは「外国人学生に依存する大学は有能な米国人学生の就学枠を減らすリスクがある」とされていた。

格付け会社ムーディーズは６月、留学生の入学者数の減少が一部大学にとって信用リスクになり得ると警告した。特に大学院課程で留学生に対する依存度が高い学校は脆弱で、こうした依存度は過去１０年間で高まっていると指摘。報告書では「大学院生がしばしば一定のプログラムに対して高い学費を支払っているため、こうした学生がいなければ収入に深刻な影響をもたらす」との懸念を示した。