米、カタール防衛を確約 トランプ氏が大統領令

トランプ米大統領がカタールに対するいかなる武力攻撃も米国の安全保障に対する脅威と見なす大統領令に署名していたことが１日、分かった。９月撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領がカタールに対するいかなる武力攻撃も米国の安全保障に対する脅威と見なす大統領令に署名していたことが１日、分かった。大統領令の文書は９月２９日付で、カタールの防衛に必要なら軍事的措置を含むあらゆる手段を講じる可能性に言及している。

カタールは米国とイスラエル、イスラム組織ハマスの重要な仲介役を担っているほか、中東地域で最大の米軍基地を抱えている。米国のカタールへの関与が大幅に深まるとみられる。

カタール外務省は１日、防衛関係を含む二国間協力強化の節目になるとし、トランプ氏の大統領令を歓迎すると表明した。

大統領令は「米国はカタールの領土、主権、重要インフラに対するいかなる武力攻撃も米国の平和と安全への脅威と見なす」とし、「攻撃が発生した場合、米国は米国とカタールの国益を守り、平和と安定を回復するため、外交、経済措置に加え、必要に応じて軍事措置を含む合法かつ適切なあらゆる手段を講じる」としている。

カタールの隣国サウジアラビアも米国に対し同様の保証を求めているものの、合意には至っていない。

イスラエルは９月９日、カタールの首都ドーハでイスラム組織ハマス指導部を狙った空爆を実施。この攻撃後、米国のルビオ国務長官がドーハを訪問し、カタールとの防衛協力強化に向けた協定が最終段階にあると述べていた。

トランプ氏は９月２９日にイスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談し、パレスチナ自治区ガザの戦闘終結を目指す案を提示。ネタニヤフ氏はその際、カタールのムハンマド首相兼外相と実施した３者電話会談で、イスラエルが実施したドーハへの攻撃について遺憾の意を表明した。