マネタリーベース9月は6.2％減、13カ月連続 日銀「基調変わらず」

　１０月２日、日銀が発表した９月のマネタリーベース平均残高は、前年比６．２％減の６２８兆１０８０億円と、１３カ月連続で減少した。写真は２０２４年３月、日銀本店前で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Tetsushi Kajimoto

［東京　２日　ロイター］ - 日銀が２日に発表した９月のマネタリーベース平均残高は、前年比６．２％減の６２８兆１０８０億円と１３カ月連続で減少した。マイナス幅は前月の４．１％から拡大し、２０２２年１１月（６．４％減）以来、約２年１０カ月ぶりの大きさとなった。

マネタリーベースの減少幅拡大は、当座預金残高が７．１％と大幅に減った（前月は４．５％減）ことが最大の要因。日銀の担当者によると、民間貸し出し支援策「貸出増加支援資金供給」による貸し付けが終了した影響が続いているためという。

日銀が大規模緩和策の修正として国債買い入れ減額の方針を維持する中、日銀は「（マネタリーベースが）トレンドとしては緩やかにマイナス幅が拡大していることには変わりない」（担当者）としている。

９月末のマネタリーベース残高は６２３兆３３１７億円で、前月の６４５兆５９２５億円を下回り、水準としては５カ月連続の前月比減となった。季節調整済みの平均残高は前月比２３．５％減少し６２８兆７００９億円となり、前月の６４２兆８７８１億円から下げて、４カ月連続のマイナスだった。

マネタリーベースは、市中に出回っている現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計額で、日銀が供給する通貨を表す。

大規模緩和の修正を推し進める日銀は９月の金融政策決定会合で、量的引き締めの一環として保有する上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などの市場での売却を決定した。植田和男総裁は、ＥＴＦの売却完了まで「単純に計算すれば１００年以上かかる」としている。