ロシアへの追加制裁を閣議了解、ロ産原油上限価格も引き下げ＝林官房長官

　林芳正官房長官は１２日の閣議後会見で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する制裁として、新たに関係団体・個人の資産凍結や輸出禁止措置を閣議了解したと発表した。２０２３年１２月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Rie Ishiguro

［東京　１２日　ロイター］ - 林芳正官房長官は１２日の閣議後会見で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する制裁として、新たに関係団体・個人の資産凍結や輸出禁止措置を閣議了解したと発表した。経済制裁の一環であるロシア産原油の上限価格は同日付で１バレル＝６０ドルから４７．６ドルへ引き下げた。

財務省のホームページによると、ロシアの４７団体・９個人、ウクライナ東部・南部地域の１団体・５個人などが資産凍結の対象に指定された。

米国が主要７カ国（Ｇ７）諸国に対し、ロシア産原油購入を理由にインドと中国に対する関税を５０─１００％に引き上げるよう求める方針で、１２日のオンラインＧ７財務相会合で協議すると報じられていることについては「報道は承知しているが、Ｇ７財務相会議の開催時期や議題は議長国が公表するもの」としてコメントを控えた。