米司法省、クックＦＲＢ理事の捜査開始 住宅ローン不正疑惑で

米司法省は４日、住宅ローン契約に関する不正疑惑を巡り、トランプ大統領が解任を表明したクック連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事に対する捜査を開始した。写真は２０２３年６月、ワシントンの連邦議会議事堂で撮影（２０２５年　ロイター/Jonathan Ernst）

［４日　ロイター］ - 米司法省は４日、住宅ローン契約に関する不正疑惑を巡り、トランプ大統領が解任を表明したクック連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事に対する捜査を開始した。

ロイターが確認した文書と関係筋の情報によると、司法省は、クック氏が２０２１年に有利な住宅ローンの条件を得るために虚偽の申告を行ったとされるジョージア州とミシガン州の大陪審に召喚状を発行した。

トランプ氏は先月、米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）のパルト局長がクック氏の住宅ローン契約を巡る不正疑惑を指摘したことを受け、クック氏の解任を通告。これに対しクック氏は、解任は法的根拠を欠くとして、提訴した。