南ア、米の30％関税に反対 「不正確な認識に基づく」と大統領

南アフリカのラマポーザ大統領は７日、米政権が８月から南アからの輸入品に対して３０％の関税を課すと通知したことに対し、貿易に関する不正確な認識に基づくものだと反対の意向を示した。５月撮影（２０２５年　ロイター/Leah Millis）

［ヨハネスブルク　８日　ロイター］ - 南アフリカのラマポーザ大統領は７日、米政権が８月から南アからの輸入品に対して３０％の関税を課すと通知したことに対し、貿易に関する不正確な認識に基づくものだと反対の意向を示した。米国との交渉は継続する構え。

トランプ米大統領は７日、南アなど１４の貿易相手国に８月１日からの新たな関税措置を通知した。南アは５月以降、米との貿易交渉を続けてきたものの、合意に至っていない。

ラマポーザ氏は７日遅くに発表した声明で、関税率「３０％」について、「貿易のデータを正しく反映していない」と主張。南アの輸入品に対する平均関税率は７．６％であり、米製品の７７％には関税が課されていないと説明した。

ラマポーザ氏は、トランプ氏が貿易交渉の結果次第で３０％関税は修正可能と言及した点を踏まえ、自国企業に事業の多角化を促した。

一方、スティーンヘイゼン農相のほか、農家やワインの関連団体は、新たな輸出先を確保するには時間がかかると指摘した。スティーンヘイゼン氏は記者会見で、米政権は交渉当初、南アからの「より野心的」な提案を求めていたとし「米国が実際に求めるものが、われわれが実現可能な範囲にあるかどうかを把握する必要がある」との見方を示した。

南アにとって米国は中国に次ぐ第２の貿易相手国。南アは米国に自動車部品など工業製品やワインのほか、果物、ナッツなどの農産品を輸出している。