カナダ、対米貿易交渉再開へ デジタルサービス税撤回

　カナダ財務省は２９日、米国との貿易交渉を進めるため、デジタルサービス課税を撤回したと発表した。写真はトランプ米大統領（右）とカーニー加首相。５月にワシントンで撮影(２０２５年　ロイター/Leah Millis)

[オタワ　２９日　ロイター] - カナダ財務省は２９日、米テクノロジー企業を対象に３０日から導入予定だったデジタルサービス税（ＤＳＴ）について、米国との貿易交渉を進めるために撤回したと発表した。

カナダのカーニー首相とトランプ米大統領が貿易交渉を再開し、７月２１日までの合意を目指すとしている。

トランプ氏は２７日、米国のハイテク企業を標的としたカナダの新関税を巡り、カナダとの貿易協議を突然打ち切った。カナダが米テクノロジー大手に課すデジタルサービス税は「わが国に対する直接的かつ露骨な攻撃」だとし、今後１週間以内にカナダ製品に新たな関税率を設定すると述べていた。

ＤＳＴはカナダ国内での年間２０００万ドルを超えるデジタルサービス収入の３％が徴収され、支払いは２０２２年にさかのぼることになっていた。アマゾン、メタ、アルファベット傘下のグーグル、アップルなどに影響を与える。

シャンパーニュ財務相はＤＳＴの関連法の廃止に向けて法案を提出するとした。