国連開発計画、シリア復興に3年間で13億ドル拠出へ

４月１９日、 国連開発計画（ＵＮＤＰ）は内戦が続いたシリアの復興に向こう３年間で１３億ドルを拠出し、インフラを再建してデジタル関連のスタートアップを支援する計画だ。　ダマスカスで１２月撮影（２０２５年　ロイター/Ammar Awad）

[ダマスカス　１９日　ロイター] - 国連開発計画（ＵＮＤＰ）は内戦が続いたシリアの復興に向こう３年間で１３億ドルを拠出し、インフラを再建してデジタル関連のスタートアップを支援する計画だ。ＵＮＤＰのダルダリ総裁補がシリアの首都ダマスカスでロイターの取材に明らかにした。

ダルダリ氏は１４年にわたる内戦で深刻な打撃を受けたシリアへの投資は「国際的な公共の利益」だと見なされると説明した。ＵＮＤＰの１３億ドル支援計画について「ただの数字ではなく、あらゆる側面をカバーする包括的な戦略だ」と強調。支援には人工知能（ＡＩ）の導入、社会保障プログラムの設立、インフラの再建などが含まれる可能性があると述べた。

また、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）をはじめ、サウジアラビアやトルコといった中東諸国などさまざまな国・機関が支援資金を拠出することが重要だとの認識を示した。

関係筋によると、来週に米首都ワシントンで開催されるＩＭＦおよび世銀の年次総会に合わせて、サウジの財務相と世銀が主催するシリアに関する円卓会議が開かれる予定。

ロイターは１４日、シリアの世銀からの負債１５００万ドルをサウジアラビアが肩代わりして返済する計画だと報じた。その後、関係筋がロイターに語ったところによるとサウジは既に支払いを行った。ダルダリ氏によると、サウジがシリアの負債を肩代わりしたことで世銀は低所得国に資金を融通する国際開発協会（ＩＤＡ）を通じたシリア支援が可能になる。

ダルダリ氏は、シリアは多額の投資や技術的な支援を必要としており、そのためには対シリア経済制裁が解除される必要があるとも訴えた。