ニュース速報

ワールド

タリバン、カメラ監視網構築へ ファーウェイとも協議

2023年09月25日(月)17時12分

9月25日、アフガニスタンのイスラム主義組織であるタリバン政権は国内の都市に大規模なカメラ監視網を構築する計画だ。写真は2022年4月、カブールで中国から提供された食糧の配布センターを警備するタリバンの兵士(2023年 ロイター/Ali Khara)

Mohammad Yunus Yawar Charlotte Greenfield

[カブール 25日 ロイター] - アフガニスタンのイスラム主義組織であるタリバン政権は国内の都市に大規模なカメラ監視網を構築する計画だ。米国が前政権のために策定した計画を再利用する可能性もあるという。

内務省報道官がロイターに明らかにした。中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)とも協力の可能性について協議した。契約は締結しておらず、計画は固まっていないという。

タリバンは治安回復を重視し、各地で大規模な攻撃を行っている過激派組織「イスラム国」(IS)を弾圧する方針を表明している。

報道官によると、カメラは首都カブールなどの重要な地点に設置する。完成までに4年かかるという。

同報道官は「専門家がカブールのセキュリティー・マップを作成中だ。米国が前政権のために作ったマップとトルコが作ったマップもある」と述べた。

米国務省報道官はタリバンと手を組むことはないとし「テロリストに安全な居場所を与えないようにする責任はタリバンにあると明確に伝えている」と述べた。

カブールなどには6万2000台以上のカメラが設置され、中央制御室から監視されている。旧政権によると、カブールのカメラシステムの最後の大規模な更新は2008年に行われた。

米海軍分析センターの専門家は、監視システムの導入について「タリバンがISなどの攻撃を防ぐ上で役に立つ」と指摘。

人権団体や反体制派からは、市民団体のメンバーや抗議活動者が標的になるのではないかとの懸念の声も出ている。

専門家は、監視システムの導入には頻繁な停電や財源不足など現実的な課題があるとも指摘している。

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

パナソニックHDが今期中に1万人削減、グループの業

ワールド

インド、パキスタンによる国境全域での攻撃発表 パキ

ビジネス

日経平均は続伸、米英貿易合意や円安を好感 TOPI

ビジネス

日本製鉄、今期純利益は42%減の見通し 市場予想比
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 2
    ついに発見! シルクロードを結んだ「天空の都市」..最新技術で分かった「驚くべき姿」とは?
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 5
    骨は本物かニセモノか?...探検家コロンブスの「遺骨…
  • 6
    中高年になったら2種類の趣味を持っておこう...経営…
  • 7
    教皇選挙(コンクラーベ)で注目...「漁師の指輪」と…
  • 8
    恥ずかしい失敗...「とんでもない服の着方」で外出し…
  • 9
    韓国が「よく分からない国」になった理由...ダイナミ…
  • 10
    あのアメリカで「車を持たない」選択がトレンドに …
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 3
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 7
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 8
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どち…
  • 9
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 10
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中