米政府・企業などへの信頼感、大幅に落ち込む＝民間調査

　１月２２日、世界的なＰＲ会社エデルマンが公表した調査によると、米国の政府、メディア、企業、非政府組織（ＮＧＯ）に対する信頼感が低下し、特に、米政府への信頼が大幅に落ち込んだ。写真はＷＥＦの年次総会（ダボス会議）の会場。「エデルマン・トラストバロメーター」はこの会議に合わせて発表される。２１日にスイスのダボスで撮影（2018年　ロイター／Denis Balibouse）

［ダボス（スイス）　２２日　ロイター］ - 世界的なＰＲ会社エデルマンが２２日に公表した調査によると、米国の政府、メディア、企業、非政府組織（ＮＧＯ）に対する信頼感が低下し、特に、米政府への信頼が大幅に落ち込んだ。

「エデルマン・トラストバロメーター」は、２８カ国、３万３０００人以上を対象に、昨年１０月２８から１１月２０日に国民の政府、メディア、企業、ＮＧＯに対する信頼感を調査した。

米国では、この４つの組織・機関に対する信頼感が２８カ国中最も落ち込んだ。一方、信頼感が最も高まったのは中国だった。

中国政府への信頼感は８ポイント上昇し、８４％だった。米政府への信頼感は１４ポイント低下し、３３％だった。

エルデマンによると、信頼感の大幅な落ち込みが経済危機や災害に関連していないのは、１８年前の調査開始から今回が初めてという。

調査では、３人中約２人が信頼できるニュースとうわさや偽ニュースの区別をすることができないという結果が出た。

ジャーナリズムに対する信頼は数年ぶりの高水準となったが、フェイスブックなどのソーシャルメディアへの信頼は２８カ国中２１カ国で低下し、政府、企業、ＮＧＯよりも信頼されていないとの結果が出た。

米国民の米企業に対する信頼は最も大きく落ち込んだ。一方、自国企業に対する国民の信頼が最も高い国はスイスとカナダだった。