午前の日経平均は続伸、最高値更新 買い一巡後は伸び悩み

　前場の東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比３２２円１５銭高の４万４６９４円６５銭となった。写真は２０２４年１２月、東京証券取引所で撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Hiroko Hamada

［東京　１２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比３２２円１５銭高の４万４６９４円６５銭となった。前日の米株高の流れを引き継いで日経平均、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ともに取引時間中の史上最高値を更新した。ただ、その後は上げ幅を縮小し、もみ合う展開が続いた。週末を控えてポジション調整の動きが出やすくなったとの指摘があった。

日経平均は４３０円高と堅調にスタートし、取引時間中の史上最高値を更新。寄り付き直後に一時５１５円高の４万４８８８円０２銭まで値上がりし、大台の４万５０００円に近付いた。指数寄与度の大きい半導体関連株や主力銘柄の一角が堅調で、相場を押し上げた。ただ、上昇一服後は４万４６００円台を中心に一進一退となった。

物色面では外需株が底堅く推移し、「米トランプ関税の影響が一巡し、来期にかけて業績回復が予想されている銘柄群が買われているようだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。

フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏は「オラクル効果でＡＩ（人工知能）関連株が足元堅調だが、大幅高の後できょうは伸び悩む銘柄もみられる」と指摘。日経平均は急ピッチで上昇したため、利益確定売りが出やすいとの見方もあった。

目先は「引き続き、ハイテク株の上昇で４万５０００円台を試す動きは考えられるが、その後はバリュエーションの高さなどで調整含みとなりやすいのではないか」（笹木氏）との声が聞かれた。

朝方に日米財務相共同声明が伝わったが、これまでの米高官発言と比較して意外感はなかったとの受け止めが聞かれ、株式市場の反応は限定的だった。

ＴＯＰＩＸは０．４５％高の３１６１．７８ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆２１４２億６６００万円だった。東証３３業種では、ゴム製品、不動産、電気機器など２７業種が値上がり。食料品、鉱業、陸運など６業種は値下がりした。

個別では、指数寄与度の大きい東京エレクトロンが３％超高、アドバンテスト、ファーストリテイリングが１％超高、ソフトバンクグループは小幅高だった。ソシオネクストは４％超高だった。

主力のトヨタ自動車は小幅高。ニデックや三菱電機は堅調だった半面、アサヒグループホールディングスは下落。

富士石油はストップ高水準の買い気配。出光興産が１１日、同社に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表し、材料視された。

プライム市場の騰落数は、値上がり９６０銘柄（５９％）に対し、値下がりが５６１銘柄（３４％）、変わらずが９７銘柄（６％）だった。