日経平均は3日ぶり反落、米関税にらみ上値重い 中国関連安い

7月7日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比223円20銭安の3万9587円68銭と、3営業日ぶりに反落して取引を終えた。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)
Hiroko Hamada
[東京 7日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比223円20銭安の3万9587円68銭と、3営業日ぶりに反落して取引を終えた。9日に米相互関税の上乗せ分の停止期限を控える中、警戒感から上値の重い展開が続いた。安川電機が前週末に業績見通しの下方修正を公表したことを受け、中国関連と目される銘柄の一角が軟調だった。
日経平均は前営業日比81円安と小安くスタートした後、下げ幅を拡大し、270円以上値下がりした。朝方は半導体関連に買いが入ったものの、上昇の勢いは続かず弱含みとなった。その他、安川電機の下落を受けて中国関連の一角が値下がりした。後場は様子見ムードが広がり一進一退の展開が続いたが、大引けにかけてやや売りが強まり、終盤に286円安の3万9524円25銭で安値を付けた。
朝方に発表された5月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比2.9%減少し、5カ月連続でマイナスとなった。ただ、相場への影響は限定的だった。
丸三証券の丸田知宏投資情報部長は「商いも膨らんでおらず、個人投資家を中心に様子見ムードが続いている。日米関税交渉の詳細がはっきりするまでは手掛けにくく、相場の明確な方向感が出づらいのではないか」と話す。一方、外部環境の不透明感は高いものの、「AI(人工知能)需要の高まりの恩恵を受ける銘柄群は物色する動きがみられており、全体的に悲観に傾いているわけではなさそうだ」と指摘する。
TOPIXは0.57%安の2811.72ポイントで取引を終了。プライム市場指数は0.57%安の1447ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は3兆4347億8300万円だった。東証33業種では、サービス、小売、陸運など8業種が値上がり。銀行、非鉄金属、鉄鋼など24業種は値下がりし、その他製品は変わらずだった。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.05%高の718.07ポイントと、続伸した。
個別では、安川電が10%超安とプライム市場の値下がり率第2位。SMCやファナックも軟調だった。
一方、4―6月の個別出荷額が全体で四半期最高と発表したディスコは3%超高で堅調。指数寄与度の大きい東京エレクトロンは小幅安、アドバンテストは小幅高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり597銘柄(36%)に対し、値下がりが968銘柄(59%)、変わらずが62銘柄(3%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 39587.68 -223.20 39729.56 39,524.25─39,829.38
TOPIX 2811.72 -16.23 2827.16 2,807.57─2,829.17
プライム市場指数 1447.00 -8.36 1455.24 1,444.88─1,455.87
スタンダード市場指数 1373.66 +3.55 1373.08 1,372.17─1,375.02
グロース市場指数 928.91 +10.40 920.59 920.53─932.61
グロース250指数 718.07 +7.48 711.99 711.77─721.02
東証出来高(万株) 134994 東証売買代金(億円) 34347.83