ボーイング、起訴猶予合意に違反 米司法省が見解 訴追など対応検討

５月１４日、米司法省は、航空機大手ボーイングが２０１８、１９年に起きた墜落事故を巡る起訴猶予合意（ＤＰＡ）に基づく義務に違反したとの見解を示した。写真はワシントン州レントンにあるボーイングの生産拠点で２０１７２月撮影（２０２４年　ロイター／Jason Redmond）

David Shepardson　Mike Spector

[ワシントン １４日 ロイター] - 米司法省は１４日、航空機大手ボーイングが２０１８、１９年に起きた墜落事故を巡る起訴猶予合意（ＤＰＡ）に基づく義務に違反したとの見解を示した。

裁判所への提出資料で、同社が事業全体で詐欺に関する米国法違反を防止し発見するためのコンプライアンス（法令順守）・倫理プログラムを策定し実施するのを怠ったと指摘。訴追の対象になるが、政府は対応を検討中だとした。

ボーイングはコメント要請に返答していない。

提出資料によると、司法省はボーイングに対し、違反を巡る状況や対応策などを６月１３日までに説明するよう求めた。政府は会社側の説明を踏まえて訴追するか判断する方針で、７月７日までに対応を決定する。

ボーイングは２１年１月、墜落事故を巡る当局との和解の一環で法令順守プログラムの見直しに合意。検察はボーイングが合意条件を３年間順守すれば訴追しないことに同意していた。

だが、このＤＰＡが失効する２日前の今年１月５日、ボーイング「７３７ＭＡＸ」の側壁が飛行中に吹き飛ぶ事故が発生。司法省は同社が合意に違反したかどうかを調べる調査の一環でこの事故を検証している。