金融政策は為替対象とせず、経済・物価への影響「十分注視」＝日銀総裁

　３月２７日、日銀の植田和男総裁（写真）は、午後の衆院財務金融委員会に出席し、金融政策運営に為替を対象としていないとの考えを示した。写真は２月、ブラジル・サンパウロで撮影（２０２４年　ロイター/Carla Carniel）

Takaya Yamaguchi

［東京　２７日　ロイター］ - 植田和男日銀総裁は２７日の衆院財務金融委員会で、金融政策運営に為替を対象としていないと述べた。為替円安の動向や経済・物価に及ぼす影響については十分注視すると強調した。

為替相場を巡り、植田総裁は「動きや水準について具体的にコメントすることは差し控える」と述べた。そのうえで「金融政策は為替相場を直接コントロールの対象としていない」と言及。「為替政策は財務省の所管と理解している」と語った。

為替は「経済、物価に重要な影響を及ぼすひとつの要因」との考えも示し、日銀としては「政府と緊密に連携しつつ、引き続き為替市場の動向や経済・物価への影響を十分注視していく」とした。

先行きの金融政策運営に関しては「現時点の経済、物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えており、緩和的な金融環境が経済、物価をしっかりと支える方向で作用するとみている」と語った。どう対処するかは「その時の経済・物価・金融情勢次第」と述べるにとどめた。

短期金利の水準については「毎回の金融政策決定会合で経済物価の見通しやリスクを丁寧に点検し、２％の物価安定目標の下でその持続的、安定的実現という観点から適切に設定していく」とした。

国債買い入れについても触れ、「これまでと同程度の国債買い入れを継続し、長期金利が急激に上昇する場合は機動的に買い入れオペの増額などを実施する」と述べた。大規模緩和の修正を受けて「住宅ローン金利を含む貸出金利が大幅に上昇するとはみていない」との認識も示した。

賃金と物価の好循環の強まりで「先行き実質賃金の伸び率も次第にプラスに転化していく」との考えも示した。将来的な選択肢として「いずれどこかで（日銀保有国債の）残高を減らす方向に資するように、国債の買い入れを徐々に減額していくことも考えたい」と述べた。

植田総裁は「０―０．１％という短期金利の水準は十分緩和的な水準」とし、物価安定２％目標を念頭に「若干の時間はかかると思うが、目標達成に至る可能性が高い」と述べた。

一方、植田総裁は「将来、経済・物価情勢が大きく悪化した場合に、必要があれば、これまで使ってきた手段を含めて、あらゆる手段の利用の可能性を排除しない」との考えも示した。

＜ＥＴＦ処分には距離＞

保有ＥＴＦの含み益の活用策を巡る議論については「個別の提案について具体的にコメントすることは控える」とした。ＥＴＦの処分について「すぐに行うことは考えていない」としたうえで、処分を含めて今後どう扱うかは「ある程度時間をかけて検討していく必要がある」と語った。

将来的に処分を行う場合には「適正な対価によるものであることがひとつの大方針」としたうえ、「日銀の損失発生を極力回避すること、市場などにかく乱的な影響を与えることも極力回避すること、これらを考慮して処分の指針を定めていきたい」と述べた。