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景気回復、国内外で裾野広がる=米FRB議長
[ワシントン 29日 ロイター] - イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は29日、上下両院の経済合同委員会で証言を行い、米経済は力強さを増しており、利上げ継続はなお正当化されるとの考えを示した。
法人減税で労働者の賃金が上昇するとの見方について、イエレン氏は関連性は薄いと答弁した。投資や生産性向上、付随する一部便益を労働者に還元するため、各企業が追加資金を活用する必要性を説いた。
所得の不平等について問われると、「重要なのは、税制の公平性を考慮に入れるべきということだ」と指摘。「われわれは、生産性の鈍い伸びに苦慮している。財政政策などの決定時に、改善方法に焦点を当てるべきだ」と述べた。
連邦債務の道筋については「夜も眠れない状況が続く」との認識を示した。
イエレン氏は「経済の拡大は部門、および世界経済にわたり裾野が広がっている」と指摘。軟調なインフレは「一時的」なものである公算が大きいとみられるなか、「フェデラルファンド(FF)金利の緩やかな引き上げが適切であると引き続き考えている」と述べた。次回利上げの時期については明言しなかった。
労働市場において過度のインフレ圧力はみられておらず、賃金の伸びは小幅にとどまっているとした上で、急激な利上げが景気後退(リセッション)を招くような事態は望ましくないと強調。インフレの低迷が自身の認識通り一時的であるなら、緩やかな利上げが適切になるとした。インフレが向こう1-2年間で2%に向かうとの予想は妥当とも話した。
米経済について勢いは継続しているとの見方を示したほか、現在の資産価格は「歴史的な基準からすると高水準にある」としながらも、「金融部門の全般的なぜい弱性は緩やかとなっている」との見方を示した。
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