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焦点：前途多難の「メイド・イン・アメリカ」
４月１７日、ミニバイクなどを製造するモンスター・モトは昨年、組み立て工場を中国から米ルイジアナ州ラストンへと移転。同社が製品に「メイド・イン・アメリカ」と表示できるまでには、長い道のりがある。写真はルイジアナ州ラストンで１月撮影 （２０１７年 ロイター/Nick Carey）
Nick Carey
［ラストン（米ルイジアナ州） １７日 ロイター］ - ミニバイクやゴーカートを製造するモンスター・モトは昨年、組み立て工場を中国から米ルイジアナ州ラストンへと移転し、米国生産に踏み切るという大きな賭けに出た。
だが、同社が製品に「メイド・イン・アメリカ」と表示できるようになるまでには、なお長い道のりを要する。
過去２０年で米国は国内工場のほぼ４分の１を失っており、同社のバイクに使われているフレームやエンジン部品も、数年前にサプライチェーンの移転先となった中国でなければ調達できない。
「今は、アメリカ国内で部品を調達するすべがない」。モンスター・モトのAlex Keechle最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社の組み立て工場を案内しながらそう語った。「しかし、ここに旗を立てることで、サプライヤーも後に続くと信じている」
モンスター・モトの経験は、トランプ大統領と共に、アメリカの製造業を再建しようと臨む米国企業が直面する障害の一例にすぎない。
たとえば、米自動車メーカーとそのサプライヤーは、国外工場にすでに何十億ドルも投資している。仮にトランプ大統領が提案する輸入品への「国境税」が法制化されれば、何千という米国製部品を調達するために、高額で時間のかかる移行作業に向き合わなければならない。
２年がかりで工場用地を見つけ、州や地方自治体と交渉したモンスター・モトのように、再び生産拠点を米国に戻した企業は、移転による需要により、地元にサプライ・チェーンが構築されることを期待している。
米国に生産拠点を持つサプライヤーを見つけることは、現時点で、「われわれのサプライヤー基盤における、最も難しい挑戦だ」と米小売り大手ウォルマート・ストアーズ
米国製品に対する消費需要の高まりを受け、ウォルマートはモンスター・モトを含めたいくつかの米社と提携し、２０２３年までに米国製品調達を２５００億ドル（約２７兆２０００億円）増やすことを目指している。
ただ、米国人の愛国的な消費習慣にも、価格面での限界があることが彼らの経験から明らかとなった。
モンスター・モトの場合、バイクを１台２４９─７４９ドルで販売しているが、価格に敏感な客がより安い中国製のライバル製品に流れることを恐れ、値上げには踏み切れないと同社のＣＥＯは語る。
「箱に『メイド・イン・アメリカ』と書いてあれば、消費者が（値上げの）フリーパスをくれる訳ではない」と同ＣＥＯは言う。「価格競争力を維持しなければならない」
工場の労働コストに目を光らせることは、米国の製造業者にもコントロールできることだ。彼らは、組み立てラインで働く、主に低スキルな労働者をロボットに置き換えることが、米国で生産しつつ、コスト競争力を保ち、商業的に成功する唯一の道だと考えている。
これはトランプ氏が大統領選で勝つために使った説明とは、真逆の傾向だ。
大統領就任後も、トランプ氏は過ぎ去ったアメリカ製造業の栄光を復活させ、数百万の雇用を再創出する公約を掲げ続けている。大統領は先月３１日、「アメリカの繁栄泥棒」に終止符を打つため、貿易ルールを悪用する国の取り締まりを強化するよう、政権に指示した。
だがモンスター・モトのような企業の製造現場では、状況はより複雑だ。
「まるで人々は、製造拠点を地球上のどこかからプラグの様に引き抜き、米国に差し込んでも、万事支障ないと考えているかのようだ」。貨物輸送大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）のデビッド・アブニーＣＥＯはそう語る。
ＵＰＳは、モンスター・モトが中国製部品をラストンに輸送できるようサプライ・チェーンの再構築を手助けした。「（製造拠点の米国移転は）すぐに実現できることではない」
トランプ政権による製造業の国内回帰に向けた取り組みは、規制緩和と製造業労働者に新たなスキルを学ばせるプログラムの拡充に重点を置く、とホワイトハウスの高官は説明する。
「米国に回帰する製造業の雇用が、前に出て行ったものと全く同じにはならないだろうことは承知している」と同高官は語る。「われわれは、アメリカの労働者が対応できるよう手段を取っている」
＜ロボットを再び偉大に＞
ラストンにあるモンスター・モトの広い倉庫の様な工場では、数十人の作業員が、短いが複雑な組み立てラインで働き、箱詰めされた輸入部品をバイクに組み立てている。
ビリー・マハフイという名前のひげの長い作業員が、一人でバイクのエンジンをふかしてエンジンやブレーキのテストを行い、その後、数人の作業員が完成したバイクを「米国組み立て」と書かれた箱に入れていく。
その箱書きの効果もあり、ウォルマートなどの大口顧客からの需要が足元で拡大している。同社は、生産を８万台に倍増させ、時給１３─１５ドルで働く組み立て工場の従業員数を、２０１７年の約４０人から、１００人へ増やす予定だ。
モンスター・モトが、アメリカで最初に製造できそうな部品は、バイクやゴーカート用の黒色の金属フレームだ。だがそのために溶接工を雇えばコストがかかりすぎるため、生産を自動化する必要がある。
「コスト構造をぶち壊すことはできない。米国で（フレーム生産を）実現する唯一の方法はロボットだ」と、モンスター・モトのリック・スカール最高執行責任者（ＣＯＯ）は言う。
同じ理屈は、米自動車部品のデルファイ・オートモティブ
メキシコから米国への生産拠点の移転について質問されると、マッサーロＣＦＯは、貿易ルールへの改変次第で、「労働条件の格差を考えれば、（米国生産は）オートメーション化された製造作業にならざるを得ない」と述べた。
こうした傾向はすでに、ワシントンを拠点とする経済政策研究所のデータにも表れている。同研究所のシニアエコノミスト、ロバート・スコット氏によると、米国は１９９７年から２０１４年にかけて、全体の２３．５％にあたる８万５０００の工場を失っただけではなく、１工場当たりの従業員の平均人数も１４％減少して４４人となった。
スコット氏によると、従業員の減少はオートメーション化によるところが大きい。
「すべての企業にとって経済的に合理的であり、この国ではさらにオートメーション化が進むだろう。嘆き悲しんでも、状況は変わらない」と、ボストン・コンサルティングのマネージング・ディレクター、ハル・サーキン氏は話す。
生産をオートメーション化すれば、必要な労働者数は減るが、ロボットのプログラマーやオペレーターなど、よりスキルの高い労働者が必要になると製造各社は語る。全米製造業協会（ＮＡＭ）の推定では、こうした「スキル・ギャップ」により、１２００万人以上を雇用する業界内で、３５万の欠員が生まれているという。
ラストンのロニー・ウォーカー市長は、同市の経済の多様化を狙っており、モンスター・モトにリース保証を行うことで、その成功に賭けている。組み立て工場周辺にサプライヤーが移転することを見込んでいるからだ。
「製造業を取り戻すには時間がかかるだろうか。もちろんだ」と、ウォーカー市長は言う。「しかしどこかで始めなければならない」
（翻訳：山口香子 編集：下郡美紀）
