日経平均は反発、日銀のＥＴＦ買い増額が下支え

　７月２９日、東京株式市場で日経平均は反発。日銀金融政策決定会合の結果を受けた円高進行を嫌気して売りが強まる場面はあったが、ＥＴＦ買い入れ増額などが下支えし、底堅い値動きとなった。写真は東京証券取引所で２０１２年７月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発。日銀金融政策決定会合の結果を受けた円高進行を嫌気して売りが強まる場面はあったが、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増額などが下支えし、底堅い値動きとなった。マイナス金利幅の現状維持やドル調達の円滑化措置の導入で銀行株などが上昇したことも安心感につながった。

日銀は２９日までに開いた決定会合で、ＥＴＦの買い入れ額を現状の年３．３兆円から年６兆円にほぼ倍増させる追加の金融緩和措置を決定。大和証券・日本株上席ストラテジストの高橋卓也氏は「為替は円高方向に進んでいるが、株式市場の受け止めは比較的マイルドだ。ＥＴＦの買い入れ増額は、日本株にとっては下支え効果はある」と指摘した。

一時１ドル１０２円台へとドル安／円高に進んだ為替が日本株の重しとなったが、三菱ＵＦＪ<8306.T>や三井住友<8316.T>などの金融株が強含みで推移し、指数上昇に寄与した。「マイナス金利の深掘りを想定して事前に銀行株などをショートしていた短期筋が買い戻している」（外資系証券トレーダー）との声が出ていた。

半面、住友不動産<8830.T>などの不動産株が軟調に推移。国債買い入れ増額が見送られたことで、１０年最長期国債利回りが上昇。金利上昇による収益面でのデメリットを懸念した売りが出た。日銀によるＪ－ＲＥＩＴ（不動産投信）の買い入れについても現状維持となったことで、東証ＲＥＩＴ指数<.TREIT>が下げ幅を拡げる場面があった。

一方、先物市場は昼休み時間中に乱高下し、日経平均先物が一時１万５９１０円まで売られる場面があった。日銀会合の結果発表を控え投資家が様子見姿勢を強め、板が薄くなるなかで思惑的な短期売買で値が飛ぶ展開となった。

大阪取引所は、誤発注などによる価格急変を防止するために導入した即時約定可能値幅制度に基づき、日経平均先物やＴＯＰＩＸ先物などの売買を一時停止する措置を複数回とった。

個別銘柄では、自社株買いを発表した野村<8604.T>やフジクラ<5803.T>が買われた一方、中間配当の実施を見送った新日鉄住金<5401.T>の下げが目立った。

東証１部騰落数は、値上がり１２４１銘柄に対し、値下がりが６０４銘柄、変わらずが１２６銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 16569.27 +92.43

寄り付き　　　 16359.68

安値／高値　　 16174.35─16679.19

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1322.74 +15.74

寄り付き　　　　 1303.69

安値／高値　　　 1288.88─1323.99

東証出来高(万株) 318874

東証売買代金(億円) 32967.39

(杉山容俊)