政府の経済対策案を自民党に提示、規模と効果は明記せず

　７月２６日、政府が自民党に提示した経済対策の素案が明らかになった。保育士に４万円程度の追加的な処遇改善を実施、２０１７年度中に年金受給資格期間を２５年から１０年に短縮する、などとしている。観光インフラ整備や財投を活用してリニア中央新幹線の開業を最大８年前倒しすることも盛り込んだ。写真は都内で２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　２６日　ロイター］ - 政府が２６日、自民党に提示した経済対策の素案が明らかになった。保育士に４万円程度の追加的な処遇改善を実施、２０１７年度中に年金受給資格期間を２５年から１０年に短縮。観光インフラ整備や財投を活用したリニア中央新幹線開業の最大８年前倒しなども盛り込んだ。

経済対策は与党との調整を経て８月２日に閣議決定される予定。

経済対策案では、内需を下支えできる施策として１億総活躍社会実現の加速、インフラ整備などに重点を置くとし、その際「２０２０年度の財政健全化目標は堅持する」と明記した。対策の規模と効果については提示しなかった。

２１世紀型のインフラ整備として、訪日外国人旅行者数の増加目標達成に向け、年内をめどに「観光インフラ整備プログラム」を策定し、大型クルーズ船受け入れのための港湾整備、空港の機能強化を実施するとした。

農産物の輸出促進のため「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」を年内に策定、輸出基地・輸出対応型施設を整備する。

金融関連では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う不安定性などリスク対応として「金融機能強化法に基づく資本増強制度などの期限を延長する」と明記された。また、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の改善・普及も盛り込まれた。

さらに国内の中小企業・小規模事業者に対する支援策として、セーフティネット貸付制度の金利引き下げ、既存の保証付き融資を借り換える際の保証を実施するとしている。

「働き方改革の推進」では、同一労働同一賃金実現に向け、雇用慣行に留意しつつ法改正の準備を進め、外国人材の活用について総合的かつ具体的な検討を進めるとした。ただ、具体策には踏み込まなかった。

金融政策については「日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する」と、簡潔な表現になっている。

＊内容を追加しました。

(宮崎亜巳　編集：田巻一彦)